有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年6月26日開催の第49回定時株主総会決議により、取締役(取締役会長及び社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない執行役員(取締役及び執行役員を総称して「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高める意識を株主の皆様と共有することを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定された株式給付信託(以下「本信託」といいます。)が自社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を本信託を通じて給付する業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、当社の各中期経営計画期間の終了後又は退任後の一定の時期となります。
<本制度の仕組み>
② 対象者に給付する予定の株式の総数
2019年6月25日開催の第50回定時株主総会の決議に基づき、2020年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度を対象とする期間における対象者に給付する株式総数の上限は1,050千株としております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役(取締役会長及び社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員
当社は、2018年6月26日開催の第49回定時株主総会決議により、取締役(取締役会長及び社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない執行役員(取締役及び執行役員を総称して「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高める意識を株主の皆様と共有することを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定された株式給付信託(以下「本信託」といいます。)が自社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を本信託を通じて給付する業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、当社の各中期経営計画期間の終了後又は退任後の一定の時期となります。
<本制度の仕組み>

① 当社は、第49回定時株主総会で承認を受けた本制度の枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定しております。 ② 当社は、第50回定時株主総会で承認を受けた範囲内で本信託に金銭を信託しました。 ③ 本信託は、②で拠出した金銭を原資として当社株式を取得しております。 ④ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。 ⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。 ⑥ 本信託は、取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。 |
② 対象者に給付する予定の株式の総数
2019年6月25日開催の第50回定時株主総会の決議に基づき、2020年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度を対象とする期間における対象者に給付する株式総数の上限は1,050千株としております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役(取締役会長及び社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員