固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
構築物 10～50年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 13:12

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	―千円	395千円
計	―	395

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	3,984千円	1,498千円
工具、器具及び備品	967	13
ソフトウェア	―	2,927
計	4,951	4,439

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 当期において、国庫補助金の受入により、建物について90,000千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱大朝アドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱大朝アド株式の取得価額と㈱大朝アド取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	114,299	千円
固定資産	68,898
のれん	5,883

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	293,826千円	555,905千円
固定資産-繰延税金資産	34,207	166,545
流動負債-その他	△2	△454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、27,608百万円となり、前連結会計年度末の24,146百万円から3,462百万円(前期比14.3%)増加いたしました。
流動資産につきましては、21,333百万円となり、前連結会計年度末の18,671百万円から2,661百万円(前期比14.3%)増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,205百万円、売掛金が1,096百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、6,275百万円となり、前連結会計年度末の5,474百万円から801百万円(前期比14.6%)増加いたしました。これは主に、ソフトウェアが317百万円、繰延税金資産が132百万円、差入保証金が128百万円増加したことによるものです。
次に、負債合計は、21,201百万円となり、前連結会計年度末の18,843百万円から2,358百万円(前期比12.5%)増加いたしました。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	102,935千円	116,801千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,484	52,340
時の経過による調整額	2,380	2,932

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を含む)は定額法によっております)。在外連結子会社は定額法を採用しております。

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