固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
構築物 10～50年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/30 14:07

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	147千円	-千円
計	147	-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	44千円	-千円
計	44	-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	779千円	15,324千円
工具、器具及び備品	311	775
ソフトウェアその他	5,945 36	- 33
計	7,073	16,133

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式取得により新たにクデイラアンド・アソシエイト株式会社及び株式会社みつばを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	332,953	千円
固定資産	359,450
のれん	462,000

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	430,255千円	347,858千円
固定資産-繰延税金資産	87,263	6,691
流動負債-その他	△225	△787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた24,667千円は、「有形固定資産」の「建設仮勘定」24,667千円として組替えております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、31,960百万円となり、前連結会計年度末の30,882百万円から1,077百万円(前期比3.5%)増加いたしました。
流動資産につきましては、24,893百万円となり、前連結会計年度末の23,990百万円から902百万円(前期比3.8%)増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が511百万円、現金及び預金が408百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、7,066百万円となり、前連結会計年度末の6,891百万円から175百万円(前期比2.5%)増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が144百万円増加したことによるものです。
次に、負債合計は、23,862百万円となり、前連結会計年度末の23,568百万円から293百万円(前期比1.2%)増加いたしました。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高新規連結に伴う増加額	169,750千円14,991	222,720千円-
有形固定資産の取得に伴う増加額	40,146	52,291
時の経過による調整額	3,550	3,994

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を含む)は定額法によっております)。

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