- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 18,499,160 | 36.736,661 | 55,033,508 | 74,416,948 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 796,549 | 1,198,209 | 1,324,203 | 1,730,103 |
2017/06/30 15:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 介護事業…………………居宅介護支援、訪問介護サービス、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/30 15:01- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
上海修曼人才有限公司
修曼(上海)商務諮詢有限公司
Human International Investment Co., Ltd.
Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.
Human International Investment HK Co., Limited.
修曼愛迪有限公司
修曼愛迪健康産業(中国)有限公司
PT.Human Mandiri Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/30 15:01 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。2017/06/30 15:01 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 67,966,987 | 73,144,556 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,414,787 | 2,394,085 |
| セグメント間取引消去 | △1,303,269 | △1,121,693 |
| 連結財務諸表の売上高 | 69,078,505 | 74,416,948 |
(単位:千円)
2017/06/30 15:01- #6 業績等の概要
その主な取り組みとして、人材関連事業は、ニーズに対する迅速な対応により企業及び派遣スタッフの満足度の向上に取り組むとともに、今後成長が見込まれる分野を重点領域として設定し、グループシナジーを生かした提案力の向上に努め、教育事業は、顧客基盤拡大のため、新商品開発や講座のオンライン化、教育コンテンツを活用した海外展開に取り組み、介護事業は、運営体制の強化による顧客満足度の向上とともに、独自のサービスを開発するなど他社との差別化に取り組み、地域包括ケアシステムの構築に向け医療機関などとの連携を図りました。
以上の結果といたしまして、当期における当社グループの連結業績は、売上高は、前期比7.7%増の74,416百万円となりました。利益面では、営業利益は主に教育事業の減益により、前期比1.9%減の1,847百万円、経常利益は前期比6.5%減の1,972百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については前期比5.7%減の1,002百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2017/06/30 15:01- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率5%を当面の目標として取り組んでまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
2017/06/30 15:01- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 売上
当連結会計年度の売上高は、すべての事業において増収となり、前連結会計年度の69,078百万円から5,338百万円(前期比7.7%)増加し、74,416百万円となりました。
② 営業利益
2017/06/30 15:01