有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、綱領として「為世為人」を掲げております。これは、人は自分のためだけではなく、自分以外の人のため、社会のために自らの力を最大限に発揮してこそ真の自己実現ができるという意味であります。そのために、当社グループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。
「いつでも人がまんなか」、ヒューマンは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献し、社会に人材を送り出していく会社を目指して、社会の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、成長局面にある事業分野にて発生する人材不足に着目し、必要となる人材を養成し、社会への橋渡しを行っていくことを基本的な事業スキームとしております。
当社グループの中長期的な経営戦略として、人と社会の最適化を推進するために、人材関連事業、教育事業に加えて新規事業に積極的に取り組むことにより、「人財」の高付加価値化に努めてまいります。また、経営環境の変化に機敏に対応しながら、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組んでまいります。
この事業展開に対応すべく、当社は、持ち株会社として、引き続き①グループガバナンスの強化と最適化、②グループシナジー効果を高める新規成長市場への参入、③経営管理システムの強化、④海外事業の展開強化に鋭意取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率5%を当面の目標として取り組んでまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続くものと予測されますが、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや、英国のEU離脱、米国新政権の政策による世界経済への影響は未知数であり、予断を許さない状況が続くものと思われます。
また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、高齢者や女性の労働参加による就労者数の増加傾向が見られるものの、長期的には国内の労働力人口は減少の見込みであり、引き続き人材の確保・育成・移動の円滑化への対策が求められています。教育事業については、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にあるなかで、教育サービスの質や、魅力的な新講座の開発による差別化、海外市場の開拓などが急務となっております。介護事業については、地域包括ケアシステム構築のための介護と医療の連携強化や、今後ニーズが増すと予測される専門性の高い介護・医療人材を安定的に確保できる事業体制の構築が求められています。
当社グループにおきましては、持続的な成長を図るため、既存事業の強化や新規事業の開発、海外事業の展開に積極的な投資を行い、新たな成長基盤の構築を進めてまいります。
この方針のもと、各事業分野におきまして、下記の重点取り組みを推進してまいります。
① 人材関連事業
人材関連事業におきましては、景気回復を背景に企業活動は旺盛で、高い人材需要が見込まれる状況が続いておりますが、全体として専門分野の人材不足が顕著になっております。また、労働契約法が改正され、2018年に適用が開始される派遣スタッフの無期転換ルール等への対応が必要であるなど、働き方の変化への対応が急務となっております。
このような環境のもと、人材派遣ではスタッフサポート専任フォロー体制を中核に派遣スタッフの就労満足度向上を図り、「長期安定就労」の実現に取り組み、人材の確保・育成・定着に関して付加価値を高めてまいります。また、海外人材の活用を推進するため、外国人ITエンジニアの常用雇用を拡大し、他社との差別化を図ってまいります。
人材紹介では、震災復興事業や国土強靭化計画、オリンピック施設の整備など国内建設市場は底堅い推移が見込まれ、強みである建設分野にて施工管理・設計など建設技術者の転職支援に注力し、事業規模拡大に取り組んでまいります。
業務受託では、企画提案力の強化に注力し、成長を続けるBPO(ビジネス プロセス アウトソーシング)市場において顧客のニーズをくみ取り、事業の拡大を図ってまいります。
② 教育事業
教育事業におきましては、少子化により主要顧客の若年者層が減少するなかで、国内の18歳人口が2018年から大きく減り始める「2018年問題」を控えております。ますます厳しくなる事業環境のなか、変化する市場に柔軟に対応できる事業ポートフォリオを構築し、新たなニーズに応えられる事業開発により顧客基盤の拡大に努めてまいります。
社会人教育事業では、受講生の学習効果と利便性を高めるためICT(情報通信技術)化を引き続き推進し、主要講座をパソコン、スマートフォン、タブレットなどで受講可能なマルチデバイス化に注力いたします。また、学習をサポートする受講証アプリなどを活用し、より受講生の学習意欲を持続させる運営を図るため、運営体制の強化に努めてまいります。
全日制教育事業では、多様なニーズに対応すべく新しい分野での開講に注力いたします。また、ICT(情報通信技術)を活用し、遠隔地に在住している受講生へのオンライン講座の開設など、教室展開にとどまらない事業の拡大を図ってまいります。留学サービスでは、海外での留学生の受け皿となる学校を増やして入学バリエーションを強化するなど、グローバル人材を育成できる環境づくりに努めてまいります。
児童教育事業では、小学生向けのプログラミング教室や、学習指導要領に対応した小学校低学年向け英語プログラムなど、児童学習の広がるニーズへの対応に努めてまいります。
保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を図り、待機児童問題の解消に向け事業の拡大に努めてまいります。
③ 介護事業
介護事業におきましては、高齢化の進行に伴う要介護認定者数の増加によりマーケットの拡大が続くなか、事業者の再編・統合が進み、今後も厳しい競合が続くものと思われます。
そのような状況のなかで、デイサービスについては、統一プログラムの導入や機能訓練の強化等でサービスを拡充し稼働率の向上を図ってまいります。有料老人ホーム、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの施設系サービスについては、医療機関との連携強化や、人材の定着によるサービスの向上、既存施設の入居率の向上により、収益性の改善に努めてまいります。
さらに、質の高いサービスの提供を維持しつつ、今後の持続的な事業拡大を図るために、優秀な介護スタッフを確保し、グループ内において育成・定着させることが成長の鍵になるものと認識しております。その対応策として、社内カレッジ、社内資格制度を活用するなど、定期的な社内研修の実施と、キャリアパス制度の導入による安定的な人材の確保に努めてまいります。
④ その他の事業
ネイルサロン運営事業におきましては、プロモーションの強化により広く認知されるブランドを目指してまいります。また、取扱商品の拡充に加え新商品の自社開発に取り組み、物販ビジネスの強化に努めてまいります。
アリーナ事業におきましては、2期目を迎えるBリーグをさらに盛り上げるべく、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のチケット販売に注力し、地域の企業とも協力体制を築きながら、地域活性化及び地域密着型チーム運営を強化してまいります。
IT事業におきましては、事業拡大を見据えIT人材の採用・育成・定着に注力し、多様化するニーズに対応できるシステム構築能力や提案力の向上に努めてまいります。