有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「SELFing」を掲げております。

綱領	為世為人	「世のため人のため」 私たちの使命は、仕事を通じて社会と人々のために貢献することです。
バリュープロミス	SELFing	自分らしい生き方は、「なりたい自分」を思い描くことからはじまります。 自分自身の発見と開発。そうすることで生まれる、社会への貢献。 この自分らしさをカタチにする循環を、私たちは「SELFing」と呼んでいます。 SELFingは、私たちからすべてのステークホルダーの皆さまへ、提供する価値です。

当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在、国内におきましては、少子高齢化や、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないことによる経済活動への影響、生活様式や働き方などの大きな変化とそれに伴う「場所」や「時間」の概念を払拭する新たなマーケットの出現など事業環境は変化しております。当社グループはこのような事業環境において、「SELFing」の担う役割は大きくなるものと認識しており、中長期的なビジネスモデルの再構築を通じた収益構造の変革に取り組むことで、社会課題の解決と新たなビジネスの創出を実現し、社会と共に持続的な成長を図ってまいります。
この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。
①人材関連事業
人材関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢が「売り手市場」から「買い手市場」へと急激に変化し、各業界において技術革新の可能性への期待が急速に高まっており、それを受けて人々の価値観と働き方にも変化が訪れております。
テレワークの拡大など働き方が多様化する中で、企業と派遣スタッフ双方の選択肢を増やすため、「育成型派遣」や「リモートワーク派遣」の確立に努めるとともに、地方企業をターゲットとしたローカルマーケットの開拓に取り組んでまいります。また、当社グループの人材紹介事業を集約し、経営資源の集中による業務の効率化とノウハウの結集によるサービス向上を図ってまいります。
国内ではIT人材不足が進行しておりますが、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進が加速する中で、ITエンジニアへのニーズは旺盛であり、優秀な海外IT人材の獲得と営業基盤の強化に努めてまいります。
また、テレワーク市場拡大に伴う企業での業務改善・自動化機運の拡大を受けて高まるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ニーズに対応すべく、業務自動化支援体制の構築と、研修などのオンラインサービスの拡充に取り組んでまいります。
②教育事業
教育事業におきましては、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症の影響から、教育のオンライン化が急速に普及するとともに、フリーランスや副業など働き方の選択肢が増加しており、それに伴い顧客のニーズにも変化が生じております。また、ロボット・プログラミングを含むSTEAM教育市場は引き続き拡大基調にあり、オンラインを活用した自宅学習ニーズも高まっております。
教育現場のICT(情報通信技術)化の推進が求められる中で、これらの事業環境の変化に対応すべく、「ヒューマンアカデミーGIGAスクール構想」に基づき、オンラインとリアルを融合させた学習サービスの提供や、教育コンテンツの拡充に取り組んでまいります。
また、日本語教育においては、新型コロナウイルス感染症により入国制限が続いておりますが、顕在する日本語学習ニーズに対応すべく、デジタル授業や学習コンテンツ開発などの取り組みを推進してまいります。
保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を図ってまいります。
③介護事業
介護事業におきましては、団塊世代が75歳に到達し、高齢化率が30%を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、依然として人材不足の深刻化が社会問題となっております。
このような状況の中、グループホームや小規模多機能型居宅介護施設の新規開設を進めるとともに、キャリアパス制度の拡充、従業員教育におけるICTの積極活用、さらには、特定技能制度・技能実習制度等をベースにした海外人材の中期的な育成活用など、人材確保・育成・定着の取り組みを推進してまいります。
また、デイサービスにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大のたびに利用控えが繰り返し生じておりますが、引き続き感染拡大防止策の徹底を図るとともに、自宅で取り組める体操や認知症予防のプログラムの提供などを通じて利用者が生活機能を維持できるよう支援してまいります。
④その他の事業
スポーツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のチケット販売の減少が想定される中で、ライブ配信や投げ銭機能など、オンラインでのブースターとの接点を増加させる取り組みに注力いたします。
ネイルサロン運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症により顧客動向が変化している中で、当期に実施した店舗網再編により既存店舗の収益力強化を図るとともに、自社ブランド商品の拡販に努めてまいります。
IT事業におきましては、営業体制を強化し、企業におけるDX推進ニーズを捉えることで、受注拡大を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率5%を当面の目標として取り組んでまいります。