有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、綱領として「為世為人」を掲げております。これは、人は自分のためだけではなく、自分以外の人のため、社会のために自らの力を最大限に発揮してこそ真の自己実現ができるという意味であります。そのために、当社グループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。
「いつでも人がまんなか」、ヒューマングループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献し、社会に人材を送り出していく会社を目指して、社会の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、成長局面にある事業分野にて発生する人材不足に着目し、必要となる人材を養成し、社会への橋渡しを行っていくことを基本的な事業スキームとしております。
当社グループの中長期的な経営戦略として、人と社会の最適化を推進するために、人材関連事業、教育事業、介護事業に加えて新規事業に積極的に取り組むことにより、「人財」の高付加価値化に努めてまいります。また、経営環境の変化に機敏に対応しながら、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組んでまいります。
この事業展開に対応すべく、当社は、持株会社として、引き続き①グループガバナンスの強化と最適化、②グループシナジー効果を高める新規成長市場への参入、③経営管理システムの強化、④海外事業の展開強化に鋭意取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率5%を当面の目標として取り組んでまいります。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の完全な終息が見通せないことから、企業活動の縮小・休止や企業業績の悪化、設備投資の減少、雇用・所得環境の悪化に伴う個人消費の低迷など、広範囲にわたる景気への影響が懸念され、先行き不透明な状態が続くと考えられます。
また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、人材需要の減少が見込まれますが、その中でも必要とされる人材需要を確実にとらえながら、終息後の企業活動の再開にも対応できるよう、人材の確保、育成、移動の円滑化への対策が求められています。
教育事業については、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、学び直し(リカレント教育)の浸透による市場拡大に向け、時代のニーズに合った商品開発による差別化、海外市場の開拓などが急務となっております。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、教室での集合方式からオンライン形式へと授業形態が変わる動きが急速に広がるなど、ICT(情報通信技術)を活用した教育が強く求められています。
介護事業については、高齢化の進行により市場の拡大が進む中、地域包括ケアシステム構築のための介護と医療の連携強化の推進が必要となっており、慢性的な介護職員不足の解消に向け、専門性の高い介護・医療人材を安定的に確保できる事業体制の構築が求められています。一方で、新型コロナウイルス感染症による高齢の施設利用者の減少や、施設自体の休止、介護職員を含めた感染症対策への投資など、事業環境の悪化も懸念されています。
当社グループにおきましては、このような厳しい環境下においても持続的な成長を図るため、生産性向上やコスト低減のための施策に取り組みつつ、既存事業の強化や新規事業の開発、海外事業の展開に積極的な投資を行い、新たな成長基盤の構築を進めてまいります。
この方針のもと、各事業分野におきまして、下記の重点取り組みを推進してまいります。
① 人材関連事業
人材関連事業におきましては、当面の間は、新型コロナウイルス感染症の影響により人材需要の減少が見込まれますが、長期的な観点にたって、国内の労働力人口の減少に備えた海外人材やITの活用によるサービス強化に取り組んでまいります。
海外人材の活用においては、海外ITエンジニアの入国が遅延しておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた人材の確保・育成に向け、日本語能力を備えたハイスキルな海外ITエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの事業基盤を確立するため、日本語教育や日本での就業支援を共同で推進していく、海外の提携大学や企業のネットワークを拡充してまいります。ITの活用としては、間接業務を自動化するテクノロジーであるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の販売強化に取り組むとともに、導入支援のための人材育成に注力してまいります。
また、求人獲得のために対面からオンラインへ営業手法を切り替えるなど、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中でも、着実に収益を確保できる体制を構築してまいります。
② 教育事業
教育事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、校舎の教室での集合教育が難しくなる中で、これまでも進めてきたICT化による教育手法を一層推進し、オンラインによる授業などの拡充による受講機会の確保を通じ、受講生の増加につなげてまいります。
長期的な事業拡大に向けては、「人生100年時代」に対応できる企業を目指し、必要に応じて学び直す「リカレント教育」などの市場拡大にも対応していけるように新商品開発体制を強化し、ニーズに合った新商品や自社コンテンツの開発に注力してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外からの日本語学校への留学生の入国が遅延しておりますが、日本への留学希望者や就労希望者は数多く存在しており、こうした日本語教育サービスへのニーズをとらえ、海外を含めた事業展開を進めてまいります。
保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を図り、あわせて新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、保育へのニーズに対応してまいります。
③ 介護事業
介護事業におきましては、介護サービスの利用者と介護職員との双方に対して新型コロナウイルス感染症対策を講じ、介護施設の運営の休止・縮小を可能な限り回避し、安心して利用できるサービスを提供することで、社会的な介護のニーズに応えてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の終息後も持続的な事業拡大を図るために、介護施設の新規開設を進めるとともに、ドミナント戦略を活かした柔軟な人材活用などにより、優秀な介護職員を安定的に確保・育成し、定着率の向上に継続的に取り組んでまいります。その一環として、海外からの技能実習生を対象にした育成施設の運営を予定しております。
さらに、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築に引き続き注力し、より広い範囲で医療機関との連携を進めてまいります。
④ その他の事業
ネイルサロン運営事業におきましては、店舗が入居する商業施設が新型コロナウイルス感染症により休館するなどの影響を受けておりますが、インターネットを通じた商品販売も活用し、また、長期的な出店戦略に基づいた新規出店による売上の拡大を図ってまいります。
スポーツ事業におきましては、新シーズン開幕に向けプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のチケット販売に注力いたします。
IT事業におきましては、安定した受注獲得による売上増加を図ってまいります。
和食事業におきましては、割烹料理店「傳承 ゑ美寿」(大阪府)の収益改善に向け新規商品の投入や顧客獲得に注力してまいります。