有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、綱領として「為世為人」を掲げております。これは、人は自分のためだけではなく、自分以外の人のため、社会のために自らの力を最大限に発揮してこそ真の自己実現ができるという意味であります。そのために、当社グループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。
「いつでも人がまんなか」、ヒューマンは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献し、社会に人材を送り出していく会社を目指して、社会の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、成長局面にある事業分野にて発生する人材不足に着目し、必要となる人材を養成し、社会への橋渡しを行っていくことを基本的な事業スキームとしております。
当社グループの中長期的な経営戦略として、人と社会の最適化を推進するために、人材関連事業、教育事業に加えて新規事業に積極的に取り組むことにより、「人財」の高付加価値化に努めてまいります。また、経営環境の変化に機敏に対応しながら、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組んでまいります。
この事業展開に対応すべく、当社は、持株会社として、引き続き①グループガバナンスの強化と最適化、②グループシナジー効果を高める新規成長市場への参入、③経営管理システムの強化、④海外事業の展開強化に鋭意取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率5%を当面の目標として取り組んでまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、国内では企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが予想されます。海外では、底堅い米国経済に牽引されて堅調に推移しておりますが、米国と中国の貿易摩擦問題の長期化など、通商問題が世界経済に与える影響や、海外各国の政策に関する不確実性などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、旺盛な企業活動を背景に、高い人材需要が見込まれる状況が続いております。高齢者や女性の労働参加による就労者数の増加傾向が見られるものの、長期的には国内の労働力人口は減少の見込みであり、海外も含め、引き続き人材の確保、育成、移動の円滑化への対策が求められています。教育事業については、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、学び直し(リカレント教育)の浸透による市場拡大に向け、時代のニーズに合った商品開発による差別化、海外市場の開拓等が急務となっております。介護事業については、高齢化の進行により市場の拡大が進む中、地域包括ケアシステム構築のための介護と医療の連携強化の推進が必要となっており、慢性的な介護職員不足の解消に向け、専門性の高い介護・医療人材を安定的に確保できる事業体制の構築が求められています。
当社グループにおきましては、持続的な成長を図るため、既存事業の強化や新規事業の開発、海外事業の展開に積極的な投資を行い、新たな成長基盤の構築を進めてまいります。
この方針のもと、各事業分野におきまして、下記の重点取り組みを推進してまいります。
① 人材関連事業
人材関連事業におきましては、国内の労働力人口の減少に備え、海外人材やITの活用によるサービス強化に取り組んでまいります。
海外人材の活用としては、日本語能力を備えたハイスキルな海外ITエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスを推進してまいります。日本語教育や日本での就業支援を共同で推進していく、海外の提携大学や企業を増やすことなどにより、人材不足が顕著なIT分野へ人材の供給を進めてまいります。ITの活用としては、間接業務を自動化するテクノロジーであるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の販売強化に取り組むとともに、導入支援のための人材育成に注力してまいります。
② 教育事業
教育事業におきましては、「人生100年時代」に対応できる企業を目指し、必要に応じて学び直す「リカレント教育」等の市場拡大にも対応していけるように新商品開発体制を強化し、ニーズに合った新商品の開発に注力するとともに、ICT化による教育を推進し、自社コンテンツを海外市場へも展開してまいります。
また、国内の労働力人口の減少に伴う外国人就労者の増加に向けて、日本語教育のサービス展開をさらに加速させるとともに、コンテンツ開発等を進めてまいります。
保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を図り、依然として社会問題となっている待機児童の解消に向け事業拡大に努めてまいります。
③ 介護事業
介護事業におきましては、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築に引き続き注力し、より広い範囲で医療機関との連携を進めてまいります。また、特に小規模多機能型居宅介護事業のサービス拡大に努めるべく、利用者のケアプランに取り入れやすい施設利用方法の周知を進めてまいります。
さらに、質の高いサービスの提供を維持しつつ、今後の持続的な事業拡大を図るために、優秀な介護職員を確保し、グループ内において育成・定着させることが成長の鍵になるものと認識しております。その対応策として、独自開発したVR(バーチャルリアリティー)研修の活用、ドミナント戦略を活かした柔軟な人材活用等により育成と定着率の向上を図り、安定的な人材の確保に努めてまいります。
④ その他の事業
ネイルサロン運営事業におきましては、物販に注力するとともに、新規出店による売上の拡大を図ってまいります。
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のチケット販売に注力し、地域に密着した活動によりバスケットボールに触れる機会を増やし、より多くの方に応援いただけるチーム運営を目指してまいります。
IT事業におきましては、収益改善に向け管理体制を強化するとともに、事業規模の拡大を図ってまいります。
また、新たに和食事業を立ち上げ、2019年4月1日に割烹料理店「傳承 ゑ美寿」(大阪府)を開店し、事業拡大に向け顧客獲得に注力してまいります。