商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

①2021年7月1日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定時株主総会決議事項)に基づく臨時報告書であります。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、内部統制部門が金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適正に行うため、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。
取締役及び従業員は、「就業規則」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」の規程に基づき職務執行を行い、内部監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に監査を実施しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

会計基準等の適用による当社への影響は主に以下の通りとなります。
当社はグループ各社が利用するクラウドサービス等の契約を一括で締結し、グループ各社に対して利用料相当額を請求しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引と判断されるため、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、営業収益と営業費用がそれぞれ49,199千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。なお、当事業年度の貸借対照表及び株主資本等変動計算書への影響はありません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1)教育事業及び介護事業における一部の取引について、一時点で収益認識する方法から、役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識する方法に変更しております。
(2)人材関連事業及びその他事業における一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。
(3)教育事業における一部の取引について、役務提供期間に応じて均等に収益認識する方法から役務提供の進捗率に応じた収益を認識する方法に変更しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
教材
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/30 10:04

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,987,200	10,987,200	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	(注)
計	10,987,200	10,987,200	―	―

(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

人材関連事業におきましては、国内人口減が進行する中でも人材需要は高まっております。人材の活用形態や働く価値観は多様化しており、デジタルを駆使して就業者に最適な働き方を提供することが求められております。
DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、営業手法や業務プロセスのデジタル化に取り組むとともに、DXを活用した新商品やサービスの企画開発に取り組んでまいります。
また、人材サービスの付加価値向上を図るべく、派遣スタッフへのスキルマップ提供などを通じた育成型派遣事業を推進するとともに、時間や場所に捉われない働き方を提供することで、顧客企業にとって価値の高い人材の提供に取り組んでまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

スポーツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲーム6試合が中止、4試合が無観客での開催、15試合が入場制限付きでの開催となったことから、チケット販売に影響が生じた一方で、SNS活用などオンラインでの取り組みを通じて、新規ブースター会員やスポンサーの獲得に注力いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、東京都における3回目の緊急事態宣言発令を受けて、8店舗を休業いたしました。6月以降は感染防止策を徹底しながら全店で営業を再開いたしましたが、大半の店舗では時短での営業となり、顧客の獲得に影響が生じたため、各種コストの削減に努めるとともに、自社ブランド商品の拡販に注力いたしました。
IT事業におきましては、企業におけるDX推進を背景に拡大する需要を捉えるべく、営業体制の強化に努めました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) クラウドサービス利用料
当社はグループ各社が利用するクラウドサービス等の契約を一括で締結し、グループ各社に対して利用料相当額を請求しております。履行義務はグループ各社のサービス利用状況に応じて充足されるため、利用実績に応じて収益を計上しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引と判断されるため、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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