流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	9,575	百万円
固定資産	4,636	百万円
資産合計	14,211	百万円
流動負債	7,661	百万円
固定負債	3,906	百万円
負債合計	11,568	百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、記載を省略しております。

2020/01/14 9:47

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
販売用不動産	602百万円	194百万円
その他(流動資産)	87百万円	50百万円
建物及び構築物	4,388百万円	4,152百万円

(2) 担保付債務

2020/01/14 9:47

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得によりJAGフィールド株式会社(2018年2月に株式会社プロフィールドより社名変更)を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJAGフィールド株式会社の株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	505百万円
固定資産	37百万円
のれん	590百万円
流動負債	△348百万円
固定負債	△85百万円
株式の取得価額	700百万円
現金及び現金同等物	△110百万円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	589百万円

匿名組合出資持分の追加取得によりJAGソーラーウェイ2合同会社他8社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJAGソーラーウェイ2合同会社他8社の匿名組合出資持分の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	589百万円
固定資産	4,135百万円
繰延資産	274百万円
のれん	830百万円
流動負債	△320百万円
固定負債	△4,002百万円
非支配株主持分	△332百万円
支配獲得時の持分法評価額	△217百万円
段階取得に係る差益	△473百万円
匿名組合出資持分の取得価額	483百万円
現金及び現金同等物	△39百万円
差引:連結の範囲の変更を伴う匿名組合出資持分の取得による支出	444百万円

株式の取得により株式会社坂詰製材所を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社坂詰製材所の株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

2020/01/14 9:47

#4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により日本アジア・アセット・マネジメント株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	227百万円
固定資産	0百万円
流動負債	△32百万円
固定負債	△3百万円
関係会社株式売却損	△51百万円
株式の売却価額	140百万円
現金及び現金同等物	△94百万円
差引:売却による収入	45百万円

2020/01/14 9:47

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2020/01/14 9:47

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」80百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/01/14 9:47

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」199百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」899百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」3百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」612百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/01/14 9:47