訂正有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」199百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」899百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」3百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」612百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
グリーン・エネルギー事業を営む連結子会社が借り入れたプロジェクトファイナンスについて、前連結会計年度において、「流動負債」の「1年内返済予定の長期借入金」及び「固定負債」の「長期借入金」に含めていた「1年内返済予定のプロジェクトファイナンスに係る長期借入金」及び「プロジェクトファイナンスに係る長期借入金」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「1年内返済予定の長期借入金」に表示していた12,350百万円は、「1年内返済予定の長期借入金」7,521百万円、「1年内返済予定のプロジェクトファイナンスに係る長期借入金」4,829百万円、「固定負債」の「長期借入金」に表示していた56,423百万円は、「長期借入金」24,003百万円、「プロジェクトファイナンスに係る長期借入金」32,419百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「森林等補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた130百万円は、「森林等補助金収入」2百万円、「その他」127百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
グリーン・エネルギー事業を営む連結子会社が借り入れたプロジェクトファイナンスについて、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」及び「長期借入金の返済による支出」に含めていた「プロジェクトファイナンスに係る長期借入れによる収入」及び「プロジェクトファイナンスに係る長期借入金の返済による支出」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」に表示していた39,268百万円は、「長期借入れによる収入」13,422百万円、「プロジェクトファイナンスに係る長期借入れによる収入」25,846百万円、「長期借入金の返済による支出」に表示していた△14,731百万円は、「長期借入金の返済による支出」△7,072百万円、「プロジェクトファイナンスに係る長期借入金の返済による支出」△7,658百万円として組み替えております。