- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 16:48 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 16:48 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2020/06/25 16:48- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/25 16:48- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/25 16:48 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/06/25 16:48- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 16:48 - #8 主要な設備の状況
2 帳簿価額のうち「その他」は主にリース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産であります。
3 2019年4月1日付で会社分割の方法により、当社が連結子会社JAGフォレスト株式会社に承継した資産が含まれております。
4 「建物及び構築物」には建物附属設備を含んでおり、建物は賃借しております。
2020/06/25 16:48- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した匿名組合出資持分は49.01%であり、当社子会社の匿名組合出資持分は100%となっております。当該追加取得は売電事業による安定した収益の確保、再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の整理及び効率化を図るために行ったものであります。なお、JAGソーラーウェイ2合同会社は、2019年10月1日にJAG国際エナジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(2)実施した会計処理の概要
2020/06/25 16:48- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
イ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 16:48 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/25 16:48- #12 固定資産除売却損の注記（連結）
定資産除売却損
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/25 16:48- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2020/06/25 16:48 - #14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/25 16:48 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している資産及び担保付き債務
(1) 担保資産
2020/06/25 16:48- #16 担保に供している資産及び担保付き債務に関する注記
※2 担保に供している資産及び担保付き債務
① 担保資産
2020/06/25 16:48- #17 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 時価のないもの
2020/06/25 16:48- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 16:48 - #19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 有形固定
資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 518百万円 | 518百万円 |
| リース資産 | 162百万円 | 162百万円 |
| 建設仮勘定 | 81百万円 | 81百万円 |
- #20 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/25 16:48- #21 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/06/25 16:48- #22 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/25 16:48- #23 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/25 16:48- #24 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産のグルーピングの方法
2020/06/25 16:48- #25 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,190株があります。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式580,800株(議決権の数5,808個)が含まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
2020/06/25 16:48- #26 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
2 当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式580,800株が含まれております。
3 自己株式の株式数の増加は、資産管理サービス信託銀行(信託E口)による当社株式の取得による増加580,800株、及び単元未満株式の買取りによる増加770株であります。
4 自己株式の株式数の減少は、資産管理サービス信託銀行(信託E口)に対する自己株式の処分による減少580,800株であります。
2020/06/25 16:48- #27 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 183百万円 | 692百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △344百万円 | 401百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △342百万円 | 401百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
- #28 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 322百万円 | 826百万円 |
| 繰延税金負債計 | △2,187百万円 | △765百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,179百万円 | 291百万円 |
(注) 1.(前連結会計年度)
- #29 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 財務基盤の安定化ならびに収益力の拡大
当社が直接金融又は間接金融による資金調達を実施して成長分野への円滑な資金供給を行うためには、株主資本の増強と財務体質の健全性の向上が必要だと考えています。売上高の拡大とともに適切な業務管理や資金管理を行うことで収益力の向上と利益拡大を図り、着実な株主資本の増加を目指します。また、資産や事業ポートフォリオの見直しによる資産圧縮や有利子負債残高の抑制にも努めます。
④ グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進
2020/06/25 16:48- #30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、再生可能エネルギー事業や次世代テクノロジー技術開発など中長期的に当社の利益成長を牽引する有望な事業分野への資金供給については、当社の規程に基づき取締役会等において、それら事業におけるリスクとリターンや社会的有意性等について十分な検討を重ね、加えて、財政健全性への影響を見極めた投資判断に基づいて、その資金調達や資金拠出の検討を行います。
2020年3月期では、将来にわたる再生可能エネルギー等の成長分野への資金供給を企図して、当グループが保有している不動産や投資有価証券等の資産の一部を売却しました。それにより、期末時点で比較的高水準な手元現預金を有しています。一方で、リース債務を除く有利子負債残高は24億円減となりました。
当社は、株主の皆様に対する株主還元を重要な課題の一つとして考えており、配当については、業績に対応した水準であること、中長期的な視点から安定的に継続することを基本としつつ、競争力、事業環境、財務体質等を勘案し総合的に決定することを基本方針としております。こうした基本方針を踏まえ、株主の皆様へ安定的に配当を継続できるよう努めています。
2020/06/25 16:48- #31 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
① 創立費
5年間で均等償却しております。
② 開業費
5年間で均等償却しております。2020/06/25 16:48 - #32 自己株式等（連結）
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式580,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
2020/06/25 16:48- #33 補助金収入及び固定資産圧縮損に関する注記
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
国庫補助金等による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(機械装置及び運搬具等)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/25 16:48- #34 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の子会社では、東京都その他の地域において、主に、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しておりますが、当連結会計年度において再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の整理及び拡大を図るため一部の賃貸等不動産について譲渡しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は571百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020/06/25 16:48- #35 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
2020/06/25 16:48- #36 追加情報、財務諸表（連結）
② 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度274百万円、580,800株、当事業年度274百万円、580,800株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
2020/06/25 16:48- #37 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度274百万円、580,800株、当連結会計年度274百万円、580,800株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
2020/06/25 16:48- #38 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は主として確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、積立型の企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、旧全国測量業厚生年金基金(総合設立)に1972年から加入し、2015年11月1日に厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分の将来分支給義務免除の認可を受け、2017年4月1日にそくりょう&デザイン企業年金基金(総合設立)に移行しております。なお、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。当該連結子会社の加入している厚生年金制度については、いずれも複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、在外連結子会社1社において、現地国の法令に基づく退職給付制度を採用しており、確定給付制度に含めて記載しております。その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
2020/06/25 16:48- #39 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/06/25 16:48- #40 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/06/25 16:48- #41 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
太陽光発電設備については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2020/06/25 16:48 - #42 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
1) 売買目的有価証券
時価法を採用しております。
2) その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
イ 商品及び製品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ハ 販売用不動産
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/25 16:48 - #43 重要な非資金取引の内容（連結）
5 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 2,489百万円 | 1,769百万円 |
- #44 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3) | 投資有価証券 | 6,606 | 6,606 | ― |
| 資産計 | 66,430 | 66,430 | ― |
| (1) | 支払手形及び買掛金 | 8,269 | 8,269 | ― |
(※1) 社債には、一年内に償還予定のものを含めております。
(※2) 長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。
- #45 関係会社貸倒引当金戻入益、特別利益
- 係会社貸倒引当金戻入額
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
日本アジアファイナンシャルサービス㈱のその他流動資産(未収入金)55百万円に対するものであります。2020/06/25 16:48 - #46 関係会社貸倒引当金繰入額に関する注記
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社連結子会社である㈱ザクティの貸付金に対して1,700百万円及びSphere㈱のその他流動資産(有価証券)に対して19百万円貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上したものであります。
2020/06/25 16:48- #47 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2019年3月31日) | 当連結会計年度末(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 32,196 | 26,888 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 5,616 | 3,700 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (5,616) | (3,700) |
(注) 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自己の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度580,800株、当連結会計年度580,800株であり、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度386,670株、当連結会計年度580,800株であります。
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