訂正有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的の場合は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、純投資目的以外の目的である場合は、当社が持続的な成長と企業価値の向上を図るため、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ持続的な金融取引の維持、業務提携など経営戦略の一環として、政策的な目的により株式を保有しております。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会にて個別の政策保有株式の保有の目的の適切性を毎年検証し、その適切性が認められない場合は、これを売却しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	14	1,557
非上場株式以外の株式	4	2,318

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	3	148	協業関係の構築。
非上場株式以外の株式	2	1,448	資本関係のさらなる強化及び取引・協業関係の構築。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	30
非上場株式以外の株式	2	109

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注) 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
サンヨーホームズ㈱	1,609,713	504,800	(保有目的)資本関係の強化及び協業関係の構築。 (株式数が増加した理由) 資本関係のさらなる強化及び協業関係の構築。	無
	1,310	460
藍澤證券㈱	900,000	1,000,000	(保有目的)取引関係の維持・強化。	有
	603	776
永大産業㈱	904,000	790,000	(保有目的)取引関係の構築。 (株式数が増加した理由)取引関係の維持・さらなる強化。	有
	375	434
㈱東和銀行	―	24,900	―	無
	―	34

(注)定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会にて個別の政策保有株式の保有の目的の適切性を毎年検証しており、その適切性が認められることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	1	98

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	△5	―

c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
② 国際航業㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)の次に大きい会社である国際航業㈱については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
国際航業㈱の取締役会にて個別の政策保有株式の保有の目的の適切性を毎年検証し、その適切性が認められない場合は、これを売却する。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	13	70
非上場株式以外の株式	5	3,214

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	78	協業関係の構築。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	2	2

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注) 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
Kudan㈱	130,000	―	(保有目的)取引関係の維持・強化。 (株式数が増加した理由)取引関係の維持・さらなる強化。	無
	2,676	―
SONPOホールディングス㈱	52,500	52,500	(保有目的)長期的・安定的な取引関係の維持。	無
	215	224
東海旅客鉄道㈱	7,000	7,000	(保有目的)事業推進のための政策投資等。	無
	179	140
㈱みずほフィナンシャルグループ	619,800	619,800	(保有目的)金融取引関係の維持・強化。	無
	106	118
㈱りそなホールディングス	75,100	75,100	(保有目的)金融取引関係の維持・強化。	無
	36	42
アジア航測㈱	―	2,106	―	有
	―	1
㈱ゼンリン	―	100	―	無
	―	0

(注)定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。国際航業㈱は、取締役会にて個別の政策保有株式の保有の目的の適切性を毎年検証しており、その適切性が認められることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。