四半期報告書-第31期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社坂詰製材所の株式取得による子会社化)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社坂詰製材所
事業の内容 製材、プレカット、木工加工、建築、リフォーム、内装、不動産賃貸
② 企業結合を行った主な理由
日本アジアグループは2016年に森林プロジェクトチームを立ち上げ、四国に2,000haの森林を自社保有し、気候変動対策の緩和策でもある森林活性化事業に取り組んでおります。森林活性化事業では、地理空間情報技術の活用や森林資源に対する新たな需要の創出を通じて、林業および木材関連産業の成長産業化に取り組むとともに、地域経済の活性化や雇用の創出を目指しております。こうしたなか、疲弊した国内林業の再生において、付加価値の高いバリューチェーンの構築が急務であるとの認識から、国産材の安定供給体制の整備と同時に新たな需要の創出・拡大が地域の林業および木材関連産業の成長産業化につながると判断したものです。
③ 企業結合日
平成29年11月8日
平成29年10月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社坂詰製材所の議決権100.00%を取得したため、当社を取得企業としております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成29年10月31日とし、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	300	百万円
取得原価		300	百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
52百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。