四半期報告書-第32期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社ザクティホールディングスの株式取得による子会社化)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称	株式会社ザクティホールディングス
事業の内容	経営コンサルティング業 有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買 デジタルカメラ、デジタルムービーカメラ及びそれら製品・技術を応用した機器の開発、販売及び製造

② 企業結合を行った主な理由
株式会社ザクティは、昭和51年に三洋電機株式会社のデジタルデバイス部門として発足して以降、デジタルカメラなどのデジタルイメージングデバイスに関わるエンジニアリング集団として、平成25年に同社より分離独立しました。
株式会社ザクティは、自社開発の画像処理エンジンをベースとした最先端の画像処理技術や世界一の防水・耐衝撃設計など、およそ30年に渡るデジタルカメラで培った世界有数の開発技術を保有する一方、少量多品種に対応可能な生産と統制された高い品質管理能力を有しており、開発と生産の両輪を活かしてイメージングデジタルデバイスOEM分野で国内外のメーカーから支持を受けている世界トップクラスのデジタルデバイスODM/OEM(相手方ブランドによる開発生産)企業です。近年のスマートフォンの台頭によるデジタルカメラ市場が縮小する中においても、多機能・高クオリティ化等の市場ニーズへ対応しつつ、既存技術を発展した車載カメラやドローンカメラ等の次世代デジタルデバイスの研究、開発を拡大し、これから本格化するIoT時代に重要な「デジタルの眼/機械の眼」を担う企業として進化を遂げつつあります。
当社は、「経営戦略 1.0～FY2020 に向けて～」において2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、持続的成長を実現するための成長エンジンづくりとして、次世代に向けた競争優位の確立とダントツ商品/サービスを実現すべく、研究開発、資本業務提携、事業開発、さらにはグループ改革を推進しております。
この度、ザクティグループを当社の連結対象とすることにより、「デジタルの眼/機械の眼」を活用した新ソリューションを提供するダントツ商品/サービスの実現につながると判断したことから、本件取引の実行を決議いたしました。
③ 企業結合日
平成30年4月2日
平成30年4月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	-%
企業結合日に取得した議決権比率	100.00%
取得後の議決権比率	100.00%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社ザクティホールディングスの議決権100.00%を取得したため、当社を取得企業としております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金		2,496	百万円
取得原価		2,496	百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 134百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
子会社株式の譲渡
(日本アジア・アセット・マネジメント株式会社の株式譲渡)
(1)株式譲渡の概要
① 譲渡先企業の名称
iホールディング株式会社
あい証券株式会社
② 譲渡した事業の内容
金融商品取引業
③ 株式譲渡を行った主な理由
当社は、平成27年5月に東京証券取引所市場第一部に市場変更したことを契機に、これまで以上に投資家の視点を意識した経営の実践をすべく、2020年度経営目標を掲げております。また、平成28年5月に公表した「JAG 経営戦略 Ver.1.0」において、空間情報事業(G空間×ICT)をベースとした気候変動等への取り組みを経営の根幹に据えることを公表しております。
当社は、平成29年3月の日本アジア証券株式会社(現:藍澤證券株式会社)、おきなわ証券株式会社(現:おきぎん証券株式会社)の譲渡など組織再編に伴う経営資源の集中化を通じて、グリーン・エネルギー投資、森林活性化事業、そして空間情報の新規事業に再投資を検討してまいります。
④ 株式譲渡日
平成30年5月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額

関係会社株式売却損

51

百万円

② 譲渡した事業の資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳

流動資産	227	百万円
固定資産	0	百万円
資産合計	227	百万円
流動負債	32	百万円
固定負債	3	百万円
負債合計	36	百万円

③ 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
(3)譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントには含まれておりません。
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第1四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。