訂正有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4. 当社は、当連結会計年度より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自己の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は580,800株であり、1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は386,670株であります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,046.81円 | 989.06円 |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | 54.12円 | △92.77円 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | 1,448 | △2,491 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円) | 1,448 | △2,491 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,764,606 | 26,856,060 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類(新株予約権の数5,930個) 普通株式593,000株 | ― |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 31,660 | 32,196 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,643 | 5,616 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (7) | (―) |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (3,635) | (5,616) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 28,016 | 26,580 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 26,764,005 | 26,874,235 |
4. 当社は、当連結会計年度より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自己の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は580,800株であり、1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は386,670株であります。