有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	1,555	1,555	―
計	1,555	1,555	―

当事業年度(2020年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	1,555	1,154	△400
計	1,555	1,154	△400

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	2019年3月31日	2020年3月31日
子会社株式	23,482	24,387
関連会社株式	7	0
その他の関係会社有価証券	996	―

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
2 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度において、子会社株式及び関連会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損4,697百万円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、原則として期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度において、有価証券について552百万円(その他有価証券の株式552百万円)減損処理を行っております。また、子会社株式及び関連会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損349百万円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、原則として期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。