有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社として、当社グループの経営戦略・管理並びにそれらに付随する業務を行っており、各事業会社は、グリーン・インフラ事業におけるそれぞれ担当する分野について、国内及び海外における戦略を立案し、その相互作用によって相乗的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、独立した経営単位である各事業会社を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「空間情報コンサルティング」、「グリーンエネルギー」、「グリーンプロパティ」及び「ファイナンシャルサービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「空間情報コンサルティング事業」は、国土管理や環境・防災事業、電子自治体の推進など、空間情報を活用した業務を行っており、「グリーンプロパティ事業」は、土壌汚染関連での環境ソリューション、不動産開発・賃貸、住宅分譲及び太陽光発電施設の設計施工を行っており、「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電施設の開発・運営管理及び売電事業を行っております。また、「ファイナンシャルサービス事業」は、証券業、投信委託・投資顧問業及び金融サービス業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年5月1日 至平成25年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自平成24年5月1日 至平成25年3月31日)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年5月1日 至平成25年3月31日)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年5月1日 至平成25年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年5月1日 至平成25年3月31日)
(注) 1 「グリーンプロパティ事業」セグメントにおいて、株式会社KHCが自己株式として株式5,000株を追加取得しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、41,940千円であります。
2 「ファイナンシャルサービス事業」セグメントにおいて、琉球ホールディングズ株式会社の株式1,368,989株を株式交換により追加取得しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、97,226千円であります。
3 「ファイナンシャルサービス事業」セグメントにおいて、多摩證券株式会社の株式1,341,913株を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益204,054千円を計上しております。また、674,127株を株式交換により追加取得し、完全子会社としたことに伴い、負ののれん発生益121,179千円を計上しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社として、当社グループの経営戦略・管理並びにそれらに付随する業務を行っており、各事業会社は、グリーン・インフラ事業におけるそれぞれ担当する分野について、国内及び海外における戦略を立案し、その相互作用によって相乗的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、独立した経営単位である各事業会社を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「空間情報コンサルティング」、「グリーンエネルギー」、「グリーンプロパティ」及び「ファイナンシャルサービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「空間情報コンサルティング事業」は、国土管理や環境・防災事業、電子自治体の推進など、空間情報を活用した業務を行っており、「グリーンプロパティ事業」は、土壌汚染関連での環境ソリューション、不動産開発・賃貸、住宅分譲及び太陽光発電施設の設計施工を行っており、「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電施設の開発・運営管理及び売電事業を行っております。また、「ファイナンシャルサービス事業」は、証券業、投信委託・投資顧問業及び金融サービス業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年5月1日 至平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||||
| 空間情報コンサルティング事業 | グリーンプロパティ事業 | グリーンエネルギー事業 | ファイナンシャルサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,264,943 | 17,590,753 | 699,818 | 7,801,867 | 64,357,382 | 27,560 | 64,384,943 | ― | 64,384,943 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 28,047 | 1,016,488 | 12,235 | 586,091 | 1,642,863 | 40,124 | 1,682,988 | △1,682,988 | ― |
| 計 | 38,292,991 | 18,607,241 | 712,053 | 8,387,959 | 66,000,246 | 67,685 | 66,067,932 | △1,682,988 | 64,384,943 |
| セグメント利益又は損失(△) | 703,387 | 928,206 | △343,528 | 785,404 | 2,073,470 | △4,544 | 2,068,925 | △571,476 | 1,497,448 |
| セグメント資産 | 40,099,693 | 22,913,698 | 7,470,430 | 23,448,337 | 93,932,160 | 254,636 | 94,186,797 | 2,667,108 | 96,853,905 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 697,546 | 221,517 | 206,980 | 69,166 | 1,195,210 | 35 | 1,195,246 | ― | 1,195,246 |
| のれん償却額 | ― | 151,035 | 59 | ― | 151,095 | ― | 151,095 | ― | 151,095 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 364,670 | 44,682 | 1,988,443 | 18,322 | 2,416,119 | 2 | 2,416,122 | ― | 2,416,122 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||||
| 空間情報コンサルティング事業 | グリーンプロパティ事業 | グリーンエネルギー事業 | ファイナンシャルサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,348,990 | 21,269,671 | 1,326,467 | 11,371,647 | 74,316,776 | 29,798 | 74,346,574 | ― | 74,346,574 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 35,330 | 1,061,383 | 1,014 | 467,193 | 1,564,922 | 42,697 | 1,607,619 | △1,607,619 | ― |
| 計 | 40,384,321 | 22,331,054 | 1,327,482 | 11,838,840 | 75,881,698 | 72,495 | 75,954,194 | △1,607,619 | 74,346,574 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,171,863 | 847,525 | △208,045 | 3,107,945 | 4,919,288 | 548 | 4,919,837 | △441,013 | 4,478,824 |
| セグメント資産 | 39,646,219 | 24,520,880 | 16,282,808 | 26,798,159 | 107,248,067 | 189,602 | 107,437,670 | 1,325,872 | 108,763,542 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 690,469 | 170,236 | 376,043 | 37,629 | 1,274,380 | 0 | 1,274,380 | ― | 1,274,380 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 262,410 | 447,548 | 7,104,116 | 51,988 | 7,866,063 | 0 | 7,866,064 | ― | 7,866,064 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自平成24年5月1日 至平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 11,392,608 | 3,427,197 | 12,171 | 14,831,977 |
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 17,951,219 | 3,571,987 | 325,104 | 21,848,311 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年5月1日 至平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 空間情報コンサルティング事業 | グリーンプロパティ事業 | グリーンエネルギー事業 | ファイナンシャルサービス事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | ― | ― | ― | 64,736 | 64,736 | ― | 64,736 | ― | 64,736 |
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 空間情報コンサルティング事業 | グリーンプロパティ事業 | グリーンエネルギー事業 | ファイナンシャルサービス事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 1,877 | ― | ― | 25,997 | 27,875 | ― | 27,875 | ― | 27,875 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年5月1日 至平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 空間情報コンサルティング事業 | グリーンプロパティ事業 | グリーンエネルギー事業 | ファイナンシャルサービス事業 | 計 | |||||
| 当期のれん償却額 | ― | 151,035 | 59 | ― | 151,095 | ― | 151,095 | ― | 151,095 |
| 当期末のれん残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 空間情報コンサルティング事業 | グリーンプロパティ事業 | グリーンエネルギー事業 | ファイナンシャルサービス事業 | 計 | |||||
| 当期負ののれん償却額 | ― | 32,449 | ― | 56,835 | 89,285 | ― | 89,285 | 3,004 | 92,290 |
| 当期末負ののれん残高 | ― | 9,529 | ― | 205,018 | 214,547 | ― | 214,547 | 2,731 | 217,279 |
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 空間情報コンサルティング事業 | グリーンプロパティ事業 | グリーンエネルギー事業 | ファイナンシャルサービス事業 | 計 | |||||
| 当期負ののれん償却額 | ― | 9,529 | ― | ― | 9,529 | ― | 9,529 | 2,731 | 12,260 |
| 当期末負ののれん残高 | ― | ― | ― | 205,018 | 205,018 | ― | 205,018 | ― | 205,018 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年5月1日 至平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 空間情報コンサルティング事業 | グリーンプロパティ事業 | グリーンエネルギー事業 | ファイナンシャルサービス事業 | 計 | |||||
| 負ののれん発生益 | ― | 41,940 | ― | 422,460 | 464,401 | ― | 464,401 | ― | 464,401 |
(注) 1 「グリーンプロパティ事業」セグメントにおいて、株式会社KHCが自己株式として株式5,000株を追加取得しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、41,940千円であります。
2 「ファイナンシャルサービス事業」セグメントにおいて、琉球ホールディングズ株式会社の株式1,368,989株を株式交換により追加取得しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、97,226千円であります。
3 「ファイナンシャルサービス事業」セグメントにおいて、多摩證券株式会社の株式1,341,913株を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益204,054千円を計上しております。また、674,127株を株式交換により追加取得し、完全子会社としたことに伴い、負ののれん発生益121,179千円を計上しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。