フライトソリューションズ（3753）の減価償却費 - SIソリューション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各々が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「SIソリューション事業」、「決済ソリューション事業」及び「ECソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「SIソリューション事業」は、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等を行っております。

2026/06/23 16:43

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

ホ.仕掛品

品目	金額(千円)
決済ソリューション事業	3,000
SIソリューション事業	378
ECソリューション事業	365

② 流動負債
イ.買掛金

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク㈱	1,095,153	決済ソリューション事業・SIソリューション事業
GMOフィナンシャルゲート㈱	456,602	決済ソリューション事業

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#4 事業の内容

なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業セグメント	主要業務
SIソリューション事業	物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等
決済ソリューション事業	下記の自社製品の開発、販売及び運用保守・電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ・Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ・マイナンバーカードを用いた本人確認(公的個人認証)ソリューション「myVerifist」・無人自動精算機向けの決済ソリューション

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
SIソリューション事業	52
決済ソリューション事業	39

(注)1.従業員は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス·リースであるかオペレーティング·リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#7 減損損失に関する注記

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
仙台市	SIソリューション事業	建物等	9,929千円

当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産は、主に販売目的の自社製品(決済端末及びソフトウエア)に係る開発費を資産計上したもので、資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の資金生成単位で行っております。
SIソリューション事業の収支が当初計画を下回って推移する見込みであることから、同事業の建物等について、減損損失を計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は40百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額320百万円、税引前当期純損失318百万円の計上及び減価償却費237百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損の兆候を識別した場合には、当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
当事業年度において減損の要否について検討を行った結果、SIソリューション事業の建物等について減損損失を計上しております。
固定資産の減損損失の認識の判定にあたって用いた、将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、売上高の予測や費用の見込みにあたっては、過去の実績を踏まえた将来の受注予測を主要な仮定としております。

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