有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により国内景気は緩やかな回復傾向が継続する中で、米国の通商政策の影響により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、事業会社向けのシステム開発・保守、並びに電子決済ソリューション「Incredist」シリーズやAndroid端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズの開発・販売等に注力いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,927百万円(前期比4.4%減)、営業損失276百万円(前期は営業損失298百万円)、経常損失297百万円(前期は経常損失333百万円)、当期純損失252百万円(前期は当期純損失382百万円)となりました。
(単位:百万円)
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.SIソリューション事業
SIソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発・保守等を行いました。
当事業年度は、前事業年度に売上計上した大型システム開発の反動等により、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は932百万円(前期比19.7%減)、営業利益は87百万円(前期比39.8%減)となりました。
b.決済ソリューション事業
決済ソリューション事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ、Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ、及びマイナンバーカードを用い本人認証(公的個人認証)ソリューション「myVerifist」の開発・販売、並びにフライト決済センターの開発に注力いたしました。
当事業年度は、当期末の納品を予定していた「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件の納期が来期(2027年3月期)の第1四半期になる見込みとなったこと及び上記ソリューションの開発・提案活動に注力したこと等により、売上高は1,915百万円(前期比7.6%増)、営業損失は41百万円(前期は営業損失101百万円)となりました。
c.ECソリューション事業
ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」の販売に注力いたしました。
当事業年度は、「EC-Rider B2B Ⅱ」の提案活動に注力したことにより営業損失となりました。
以上の結果、売上高は79百万円(前期比34.7%減)、営業損失は29百万円(前期は営業損失48百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ231百万円増加し、1,740百万円となりました。主な増減要因は、商品の増加(347百万円増)、ソフトウエアの増加(111百万円増)並びに現金及び預金の減少(231百万円減)であります。
負債は、前事業年度末と比べ62百万円増加し、1,068百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加(153百万円増)、社債の減少(68百万円減)及び長期借入金の減少(54百万円減)であります。
純資産は、前事業年度末と比べ168百万円増加し、672百万円となりました。主な増減要因は、資本金及び資本剰余金の増加(420百万円増)、当期純損失の計上(252百万円減)であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主として税引前当期純損失の計上、無形固定資産の取得による支出及び株式の発行による収入により、当事業年度末は221百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は40百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額320百万円、税引前当期純損失318百万円の計上及び減価償却費237百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は341百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出306百万円及び有形固定資産の取得による支出35百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は150百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入391百万円、社債の償還による支出118百万円及び長期借入金の返済による支出78百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、製造原価によっております。
b.外注実績
当事業年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近2事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては販売高の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に調達できるよう努めております。当社サービスの追加開発資金を調達するため、2025年9月5日に新株予約権の発行を行い、行使による当事業年度の資金調達累計額は420百万円であります。
また、当社は、資金需要の変動に応じて資金繰り計画を随時更新するとともに、手元資金を一定額以上に確保することにより、手元流動性の維持に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
④ 経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、SIソリューション事業については、既存顧客向けのシステム開発、DX推進支援、並びに「Google Workspace」等のクラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力してまいります。
決済ソリューション事業については、電子決済ソリューションの新モデル「Incredist Premium Ⅲ」及びAndroid端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズの拡販、並びに自社運営の決済センターサービスの開発及び拡販に注力してまいります。次期以降、手数料収入等のストックの収入の拡大により経営の安定化を図ります。
ECソリューション事業については、ECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」及びカートASP型のB2B EC構築サービス「EC-Rider Primo」の拡販に注力してまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により国内景気は緩やかな回復傾向が継続する中で、米国の通商政策の影響により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、事業会社向けのシステム開発・保守、並びに電子決済ソリューション「Incredist」シリーズやAndroid端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズの開発・販売等に注力いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,927百万円(前期比4.4%減)、営業損失276百万円(前期は営業損失298百万円)、経常損失297百万円(前期は経常損失333百万円)、当期純損失252百万円(前期は当期純損失382百万円)となりました。
(単位:百万円)
| 当事業年度 | 前事業年度 | 前期比 | |||
| 増減額 | 増減率 | ||||
| SIソリューション事業 | 932 | 1,160 | △228 | △19.7% | |
| 決済ソリューション事業 | 1,915 | 1,780 | 134 | 7.6% | |
| ECソリューション事業 | 79 | 122 | △42 | △34.7% | |
| 売上高 | 2,927 | 3,063 | △135 | △4.4% | |
| SIソリューション事業 | 87 | 144 | △57 | △39.8% | |
| 決済ソリューション事業 | △41 | △101 | 60 | - | |
| ECソリューション事業 | △29 | △48 | 19 | - | |
| 調整額 | △293 | △293 | 0 | - | |
| 営業損益 | △276 | △298 | 22 | - | |
| 経常損益 | △297 | △333 | 35 | - | |
| 当期純損益 | △252 | △382 | 129 | - | |
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.SIソリューション事業
SIソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発・保守等を行いました。
当事業年度は、前事業年度に売上計上した大型システム開発の反動等により、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は932百万円(前期比19.7%減)、営業利益は87百万円(前期比39.8%減)となりました。
b.決済ソリューション事業
決済ソリューション事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ、Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ、及びマイナンバーカードを用い本人認証(公的個人認証)ソリューション「myVerifist」の開発・販売、並びにフライト決済センターの開発に注力いたしました。
当事業年度は、当期末の納品を予定していた「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件の納期が来期(2027年3月期)の第1四半期になる見込みとなったこと及び上記ソリューションの開発・提案活動に注力したこと等により、売上高は1,915百万円(前期比7.6%増)、営業損失は41百万円(前期は営業損失101百万円)となりました。
c.ECソリューション事業
ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」の販売に注力いたしました。
当事業年度は、「EC-Rider B2B Ⅱ」の提案活動に注力したことにより営業損失となりました。
以上の結果、売上高は79百万円(前期比34.7%減)、営業損失は29百万円(前期は営業損失48百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ231百万円増加し、1,740百万円となりました。主な増減要因は、商品の増加(347百万円増)、ソフトウエアの増加(111百万円増)並びに現金及び預金の減少(231百万円減)であります。
負債は、前事業年度末と比べ62百万円増加し、1,068百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加(153百万円増)、社債の減少(68百万円減)及び長期借入金の減少(54百万円減)であります。
純資産は、前事業年度末と比べ168百万円増加し、672百万円となりました。主な増減要因は、資本金及び資本剰余金の増加(420百万円増)、当期純損失の計上(252百万円減)であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主として税引前当期純損失の計上、無形固定資産の取得による支出及び株式の発行による収入により、当事業年度末は221百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は40百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額320百万円、税引前当期純損失318百万円の計上及び減価償却費237百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は341百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出306百万円及び有形固定資産の取得による支出35百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は150百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入391百万円、社債の償還による支出118百万円及び長期借入金の返済による支出78百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| SIソリューション事業(千円) | 680,538 | 80.4 |
| 決済ソリューション事業(千円) | 1,036,753 | 96.9 |
| ECソリューション事業(千円) | 79,998 | 52.0 |
| 合計(千円) | 1,797,290 | 86.8 |
(注)金額は、製造原価によっております。
b.外注実績
当事業年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| SIソリューション事業(千円) | 277,384 | 68.7 |
| 決済ソリューション事業(千円) | 68,573 | 35.3 |
| ECソリューション事業(千円) | 7,587 | 14.7 |
| 合計(千円) | 353,545 | 54.5 |
c.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| SIソリューション事業(千円) | 819,121 | 90.0 | 189,505 | 62.6 |
| 決済ソリューション事業(千円) | 3,560,885 | 233.7 | 1,848,868 | 909.7 |
| ECソリューション事業(千円) | 79,249 | 62.0 | 26,683 | 98.0 |
| 合計(千円) | 4,459,256 | 174.0 | 2,065,057 | 387.2 |
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| SIソリューション事業(千円) | 932,436 | 80.3 |
| 決済ソリューション事業(千円) | 1,915,255 | 107.6 |
| ECソリューション事業(千円) | 79,808 | 65.3 |
| 合計(千円) | 2,927,500 | 95.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近2事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては販売高の記載を省略しております。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク㈱ | 841,850 | 27.5 | 1,095,153 | 37.4 |
| GMOフィナンシャルゲート㈱ | 390,131 | 12.7 | 456,602 | 15.6 |
| ㈱第一興商 | 367,388 | 12.0 | - | - |
| GO㈱ | - | - | 296,729 | 10.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に調達できるよう努めております。当社サービスの追加開発資金を調達するため、2025年9月5日に新株予約権の発行を行い、行使による当事業年度の資金調達累計額は420百万円であります。
また、当社は、資金需要の変動に応じて資金繰り計画を随時更新するとともに、手元資金を一定額以上に確保することにより、手元流動性の維持に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
④ 経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、SIソリューション事業については、既存顧客向けのシステム開発、DX推進支援、並びに「Google Workspace」等のクラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力してまいります。
決済ソリューション事業については、電子決済ソリューションの新モデル「Incredist Premium Ⅲ」及びAndroid端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズの拡販、並びに自社運営の決済センターサービスの開発及び拡販に注力してまいります。次期以降、手数料収入等のストックの収入の拡大により経営の安定化を図ります。
ECソリューション事業については、ECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」及びカートASP型のB2B EC構築サービス「EC-Rider Primo」の拡販に注力してまいります。