四半期報告書-第37期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階へ移行が進められる中、各種政策の効果等により持ち直していくことが期待されておりますが、原材料価格の上昇や急激な円安進行等により景気への影響が懸念され、先行きは依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売、並びにAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高633百万円(前期比4.5%減)、営業損失は46百万円(前年同期は営業損失24百万円)、経常損失は41百万円(前年同期は経常損失19百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円)となりました。
(単位:百万円)

		当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	前年同期比
				増減額	増減率
	C&S事業(*)	261	236	25	10.6%
	サービス事業	334	405	△70	△17.4%
	ECソリューション事業	37	21	15	74.4%
売上高		633	662	△29	△4.5%
	C&S事業(*)	28	28	△0	△0.7%
	サービス事業	9	57	△47	△83.2%
	ECソリューション事業	2	△27	30	-
	調整額	△87	△82	△5	-
営業損益		△46	△24	△22	-
経常損益		△41	△19	△21	-
親会社株主に帰属する四半期純損益		△41	△23	△18	-

(*)C&S事業:コンサルティング&ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング&ソリューション事業
コンサルティング&ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。
引き合い状況は堅調であり、売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は261百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は28百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
②サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズや無人精算機向けの決済ソリューシ ョンの開発及び販売、並びにマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist(マイ・ベリフィスト)」及びAndroidスマホによるタッチ 決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました。
前期に「Incredist」の大型納品があった反動により、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は334百万円(前年同期比17.4%減)、営業利益は9百万円(前年同期比83.2%減)となりました。
③ECソリューション事業
ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。
引き合い状況は堅調であり、売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は37百万円(前年同期比74.4%増)、営業利益は2百万円(前年同期は営業損失27百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ31百万円減少し、1,624百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少(202百万円減)、前渡金の増加(118百万円増)及び商品の増加(87百万円増)であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ17百万円増加し、1,104百万円となりました。主な増減要因は、契約負債の増加(18百万円増)及び借入金の減少(14百万円減)であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ49百万円減少し、520百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(41百万円)であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費3百万円,その他開発費用9百万円となり、総額13百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。