四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業の経済活動が制約を受け、先行きは依然として極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売に注力いたしました。
サービス事業において、前期において客先都合により納品が当期に期ずれしていた「Incredist」の大口案件は、当上期に納品が完了し、売上計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,584百万円(前期比16.6%増)、営業利益は46百万円(前年同期は営業損失291百万円)、経常利益は41百万円(前年同期は経常損失304百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失306百万円)となりました。
(単位:百万円)

		当第2四半期 (連結)	前第2四半期 (連結)	前年同期比
				増減額	増減率
	C&S事業(*)	393	281	112	39.8%
	サービス事業	1,070	975	95	9.7%
	ECソリューション事業	120	101	18	18.7%
	調整額	-	-	-	-
売上高		1,584	1,358	226	16.6%
	C&S事業(*)	△14	△132	118	-
	サービス事業	221	△25	246	-
	ECソリューション事業	△15	9	△25	-
	調整額	△145	△142	△2	-
営業損益		46	△291	337	-
経常損益		41	△304	345	-
親会社株主に帰属する四半期純損益		40	△306	346	-

(*)C&S事業:コンサルティング&ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング&ソリューション事業
コンサルティング&ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。前期に多額のプロジェクト損失を計上した反動により赤字幅が縮小しております。大型基幹システム開発案件は軌道に乗り出しており、売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は393百万円(前年同期比39.8%増)、営業損失は14百万円(前年同期は営業損失132百万円)となりました。
② サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズや無人精算機向けの決済ソリューションの開発及び販売、並びにマイナンバーカード関連の新サービスの開発に注力いたしました。上記に記載したとおり、当上期に「Incredist」の大型納品があったこと等により、増収増益となっております。
以上の結果、売上高は1,070百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は221百万円(前年同期は営業損失25百万円)となりました。
③ ECソリューション事業
ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。大型開発案件の開発スケジュールが遅延し、受注損失引当金を計上したため、減益となっております。
以上の結果、売上高は120百万円(前年同期比18.7%増)、営業損失は15百万円(前年同期は営業利益9百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ155百万円減少し、1,540百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加(250百万円増)、売掛金及び契約資産の減少(373百万円減)、商品の減少(155百万円減)、前渡金の増加(285百万円増)及び仕掛品の減少(127百万円減)であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ194百万円減少し、1,072百万円となりました。主な増減要因は、受注損失引当金の減少(83百万円減)及び借入金の減少(75百万円減)であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ39百万円増加し、468百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(40百万円)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少、棚卸資産の減少、並びに前渡金の増加等により、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は625百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は395百万円(前年同期は1,222百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益41百万円の計上、売上債権の減少額373百万円、棚卸資産の減少額278百万円及び前渡金の増加額285百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は11百万円(前年同期は16百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は137百万円(前年同期は171百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額200百万円、長期借入による収入140百万円及び社債償還による支出62百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費43百万円、その他開発費用1百万円となり、総額45百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。