四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境や個人消費に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション(「Incredist」、「Incredist Premium」、「Incredist Trinity」及び「ペイメント・マイスター」)の開発及び販売に注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高321百万円(前期比19.0%増)、営業損失は213百万円(前年同期は営業損失135百万円)、経常損失は223百万円(前年同期は経常損失120百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は223百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円)となりました。
(単位:百万円)

		当第1四半期 (連結)	前第1四半期 (連結)	前年同期比
				増減額	増減率
	C&S事業(*)	94	205	△111	△54.1%
	サービス事業	191	36	155	426.6%
	ECソリューション事業	35	28	6	24.0%
	調整額	-	-	-	-
売上高		321	270	51	19.0%
	C&S事業(*)	△64	16	△80	-
	サービス事業	△59	△68	9	-
	ECソリューション事業	△6	△0	△5	-
	調整額	△82	△81	△1	-
営業損益		△213	△135	△78	-
経常損益		△223	△120	△102	-
親会社株主に帰属する四半期純損益		△223	△121	△102	-

(*)C&S事業:コンサルティング&ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング&ソリューション事業
コンサルティング&ソリューション事業においては、事業会社の基幹システムリニューアル支援及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。
前期に大口売上があった反動により、減収減益となっております。
以上の結果、売上高は94百万円(前年同期比54.1%減)、営業損失は64百万円(前年同期は営業利益16百万円)となりました。
②サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション(「Incredist」、「Incredist Premium」、「Incredist
Trinity」及び「ペイメント・マイスター」)の開発及び販売に注力いたしました。
当期に「Incredist Premium」の大型納品があったことにより、増収となっております。
以上の結果、売上高は191百万円(前年同期比426.6%増)、営業損失は59百万円(前年同期は営業損失68百万円)となりました。
③ECソリューション事業
ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。
売上は概ね計画通り進捗しておりますが、新機能のOCRソリューションの開発費用により、営業利益は減益となっております。
以上の結果、売上高は35百万円(前年同期比24.0%増)、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ435百万円増加し、1,329百万円となりました。主な増減要因は、前渡金の増加(450百万円増)であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ657百万円増加し、1,204百万円となりました。主な増減要因は、借入金の純増加(434百万円増)、前受金の増加(213百万円増)であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ222百万円減少し、124百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(223百万円)であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費29百万円、その他開発費用5百万円となり、総額34百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。