四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業の経済活動が制約を受け、極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション
(「Incredist」、「Incredist Premium」、「Incredist Trinity」及び「ペイメント・マイスター」)の開発及び販売に注力いたしました。
コンサルティング&ソリューション事業の大型の基幹システム開発案件において、新型コロナウイルス感染症対策として、当第1四半期の大半を在宅勤務体制で進めたことにより、一部機能の開発スケジュールが遅延しており、今後の開発工数が増加する可能性があるため、保守的に見て損失見込額として、受注損失引当金繰入額111百万円を売上原価に計上いたしました。
本件は大規模なシステムのため、擬似的なテストデータを生成してのテストが難しく、顧客の実データを基にしてテストデータを生成し、テストを実施する必要がありますが、それらのデータは重要な機密情報のため、自宅からの参照は限定的にせざるを得ず、プログラム開発におけるテスト効率が著しく低下する状況が発生しました。また、旧システムからのデータ移行の準備も、本物のデータが介在するため、在宅勤務体制では作業できることに限界がありました。
これ以上のスケジュール遅延を発生させないため、本社はオフィスを増床してソーシャルディスタンスを確保し、仙台事業所においては座席間パーテーション設置等を行い、感染予防対策を講じた上で、プロジェクトメンバーの出勤率を上げ、開発効率を改善しております。
一方、コンサルティング&ソリューション事業のクラウドインテグレーション部は、在宅勤務体制でGoogle社のクラウドソリューション「G Suite」をベースにしたシステム構築を行っておりますが、これまで通りの開発効率を維持して業務を推進しています。
当社グループでは、様々な開発案件に対応するため、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し、withコロナ時代における働き方について、柔軟に対応してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高898百万円(前期比179.1%増)、営業損失は117百万円(前年同期は営業損失213百万円)、経常損失は116百万円(前年同期は経常損失223百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は117百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失223百万円)となりました。
(単位:百万円)

		当第1四半期 (連結)	前第1四半期 (連結)	前年同期比
				増減額	増減率
	C&S事業(*)	122	94	27	29.5%
	サービス事業	752	191	560	292.2%
	ECソリューション事業	23	35	△12	△33.8%
	調整額	-	-	-	-
売上高		898	321	576	179.1%
	C&S事業(*)	△109	△64	△44	-
	サービス事業	82	△59	142	-
	ECソリューション事業	△6	△6	△0	-
	調整額	△83	△82	△1	-
営業損益		△117	△213	95	-
経常損益		△116	△223	107	-
親会社株主に帰属する四半期純損益		△117	△223	106	-

(*)C&S事業:コンサルティング&ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング&ソリューション事業
コンサルティング&ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。
また、上記に記載したとおり、大型の基幹システム開発案件において、受注損失引当金繰入額111百万円を売上原価に計上いたしました。
以上の結果、売上高は122百万円(前年同期比29.5%増)、営業損失は109百万円(前年同期は営業損失64百万円)となりました。
②サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売に注力いたしました。
当期に「Incredist Premium」の大型納品があったことにより、増収増益となっております。
以上の結果、売上高は752百万円(前年同期比292.2%増)、営業利益は82百万円(前年同期は営業損失59百万円)となりました。
③ECソリューション事業
ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。
引き合い状況は堅調でありますが、受注した案件が後ろ倒しになった影響により、前期比で減収となっております。
以上の結果、売上高は23百万円(前年同期比33.8%減)、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ318百万円減少し、1,976百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少(551百万円減)、売掛金の増加(190百万円増)であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ201百万円減少し、1,380百万円となりました。主な増減要因は、前受金の減少(153百万円減)、未払消費税の減少(117百万円減)であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ117百万円減少し、595百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(117百万円)であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費5百万円、その他開発費用7百万円となり、総額12百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。