四半期報告書-第32期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション(「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」)の開発及び販売に注力しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高904百万円(前年同期比32.86%減)、営業損失は379百万円(前年同期は営業損失34百万円)、経常損失は371百万円(前年同期は経常損失23百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は373百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円)となりました。
(単位:百万円)

		当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間	前年同期比
				増減額	増減率
	C&S事業(*)	606	497	109	21.9%
	サービス事業	199	757	△558	△73.7%
	ECソリューション事業	99	92	6	7.4%
	調整額	-	-	-	-
売上高		904	1,347	△442	△32.9%
	C&S事業(*)	35	△11	47	-
	サービス事業	△215	194	△410	-
	ECソリューション事業	4	△11	15	-
	調整額	△204	△206	2	-
営業損益		△379	△34	△345	-
経常損益		△371	△23	△347	-
親会社株主に帰属する四半期純損益		△373	△29	△344	-

(*)C&S事業:コンサルティング&ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング&ソリューション事業
コンサルティング&ソリューション事業においては、事業会社の基幹システムリニューアル支援及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。
引き合い状況は堅調であり、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、売上高は606百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益は35百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
② サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション(「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」)の開発及び販売に注力いたしました。
9月納品から10月納品に変更になった「Incredist Premium」の大口案件の一部は、予定通り10月に納品を完了しましたが、前期に「Incredist」の大型案件の納品があった反動、並びに、第4四半期に計画していた大口顧客における「Incredist」の導入予定が、来期に後ろ倒しになった影響により、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は199百万円(前年同期比73.7%減)、営業損失は215百万円(前年同期は営業利益194百万円)となりました。
③ ECソリューション事業
ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。
引き合い状況は堅調であり、売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は99百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は4百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ444百万円減少し、816百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少(121百万円減)、売掛金の減少(353百万円減)であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ69百万円減少し、433百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少(83百万円減)、借入金の純減少(44百万円減)であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ375百万円減少し、382百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(373百万円)であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費50百万円、その他開発費34百万円となり、総額85百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。