四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業の経済活動が制約を受け、極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売に注力いたしました。
コンサルティング&ソリューション事業の大型の基幹システム開発案件において、新型コロナウイルスによる在宅勤務等の影響で一部機能の開発スケジュールが遅延しており、損失見込額として、受注損失引当金繰入額215百万円を売上原価に計上いたしました。本プロジェクトは収束しつつあり、稼働開始後の保守などを含め、プロジェクト全体として利益を出せるよう推進してまいります。
なお、これ以上のスケジュール遅延を発生させないため、新型コロナウイルス感染予防対策として、本社はオフィスを増床してソーシャルディスタンスを確保し、仙台事業所においては座席間パーテーション設置等を行い、プロジェクトメンバーの出勤率を上げ、開発効率を改善しております。
一方、コンサルティング&ソリューション事業のクラウドインテグレーション部は、在宅勤務体制でGoogle社のクラウドソリューション「Google Workspace(旧G Suite)」をベースにしたシステム構築を行っておりますが、これまで通りの開発効率を維持して業務を推進しております。また、新型コロナウイルス感染予防対策のためのテレワークの普及に伴い、社内に配備していたサーバ群をクラウドソリューションに移行する企業が増えており、通期に向けて受注は活況な状況であります。
当社グループでは、様々な開発案件に対応するため、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し、withコロナ時代における働き方について、柔軟に対応してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,770百万円(前期比53.3%減)、営業損失は577百万円(前年同期は営業利益755百万円)、経常損失は591百万円(前年同期は経常利益700百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は597百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益532百万円)となりました。
(単位:百万円)

		当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間	前年同期比
				増減額	増減率
	C&S事業(*)	435	610	△175	△28.7%
	サービス事業	1,189	3,068	△1,879	△61.2%
	ECソリューション事業	146	112	34	30.4%
	調整額	-	-	-	-
売上高		1,770	3,791	△2,020	△53.3%
	C&S事業(*)	△191	△219	27	-
	サービス事業	△186	1,177	△1,363	-
	ECソリューション事業	6	1	5	291.3%
	調整額	△206	△203	△2	-
営業損益		△577	755	△1,333	-
経常損益		△591	700	△1,292	-
親会社株主に帰属する四半期純損益		△597	532	△1,130	-

(*)C&S事業:コンサルティング&ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング&ソリューション事業
コンサルティング&ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。
また、上記に記載したとおり、大型の基幹システム開発案件において、受注損失引当金繰入額215百万円を売上原価に計上いたしました。
以上の結果、売上高は435百万円(前年同期比28.7%減)、営業損失は191百万円(前年同期は営業損失219百万円)となりました。
② サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売、並びに無人精算機向けの決済ソリューションやマイナンバーカード関連の新サービスの開発に注力いたしました。
前期に「Incredist Trinity Mini」の大型案件の納品があった反動により、減収減益となりましたが、当第4四半期には大口顧客向け「Incredist Premium Ⅱ」の納品を控えており、通期は予算並みの着地を予定しております。
以上の結果、売上高は1,189百万円(前年同期比61.2%減)、営業損失は186百万円(前年同期は営業利益1,177百万円)となりました。
③ ECソリューション事業
ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。
来年度まで続く大型案件を受注しており、成長軌道に乗り始めています。
以上の結果、売上高は146百万円(前年同期比30.4%増)、営業利益は6百万円(前年同期比291.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ282百万円減少し、2,011百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少(1,032百万円減)、前渡金の増加(182百万円増)、商品の増加(133百万円増)及び仕掛品の増加(338百万円増)であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ312百万円増加し、1,894百万円となりました。主な増減要因は、前受金の増加(287百万円増)であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ595百万円減少し、117百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(597百万円)であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費26百万円、その他開発費用16百万円となり、総額42百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。