有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境や個人消費に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション(「Incredist」、「Incredist Premium」、「Incredist Trinity」及び「ペイメント・マイスター」)の開発及び販売に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,422百万円(前期比32.4%減)、営業損失408百万円(前期は営業利益68百万円)、経常損失403百万円(前期は経常利益48百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失408百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益38百万円)となりました。
(単位:百万円)

		当期 (連結)	前期 (連結)	前年同期比
				増減額	増減率
	C&S事業(*)	785	808	△22	△2.8%
	サービス事業	497	1,159	△662	△57.1%
	ECソリューション事業	139	136	2	2.0%
	調整額	-	-	-	-
売上高		1,422	2,105	△682	△32.4%
	C&S事業(*)	40	54	△14	△26.7%
	サービス事業	△198	278	△477	-
	ECソリューション事業	9	△1	11	-
	調整額	△260	△263	3	-
営業損益		△408	68	△476	-
経常損益		△403	48	△451	-
親会社株主に帰属する当期純損益		△408	38	△447	-

(*)C&S事業:コンサルティング&ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.コンサルティング&ソリューション事業
コンサルティング&ソリューション事業においては、事業会社の基幹システムリニューアル支援及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。
当初計画を下回る結果となり、前年比では減収減益となっております。
以上の結果、売上高は785百万円(前期比2.8%減)、営業利益は40百万円(前期比26.7%減)となりました。
b.サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション(「Incredist」、「Incredist Premium」、「Incredist Trinity」及び「ペイメント・マイスター」)の開発及び販売に注力いたしました。
前期に「Incredist」の大型案件の納品があった反動、並びに、第4四半期に計画していた大口顧客における「Incredist」の導入予定が、来期に後ろ倒しになった影響により、減収減益となりましたが、新製品「Incredist Trinity Mini」の大口受注が決まり、当期末におけるサービス事業の受注残は1,718百万円(前期末は33百万円)となりました。
以上の結果、売上高は497百万円(前期比57.1%減)、営業損失は198百万円(前期は営業利益278百万円)となりました。
c.ECソリューション事業
ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。
引き合い状況は堅調であり、前年比では増収増益となっております。
以上の結果、売上高は139百万円(前期比2.0%増)、営業利益は9百万円(前期は営業損失1百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ366百万円減少し、894百万円となりました。主な増減要因は、売掛金の減少(312百万円減)であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ43百万円増加し、546百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加(10百万円増)及び受注損失引当金の増加(16百万円増)であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ410百万円減少し、347百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の発生(408百万円)であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主として税金等調整前当期純損失の計上、売上債権の減少並びに有利子負債の返済により、当連結会計年度末は332百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は213百万円(前期は20百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失406百万円の計上、売上債権の減少312百万円及びたな卸資産の増加205百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は37百万円(前期は37百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出34百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は2百万円(前期は129百万円の支出)となりました。これは、有利子負債の返済
に伴う借入金の純減少2百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前期比(%)
コンサルティング&ソリューション事業(千円)	746,389	125.0
サービス事業(千円)	290,316	154.2
ECソリューション事業(千円)	101,984	101.2
合計	1,138,690	128.5

(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.外注実績
当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前期比(%)
コンサルティング&ソリューション事業(千円)	353,683	135.6
サービス事業(千円)	169,745	186.5
ECソリューション事業(千円)	33,044	83.6
合計	556,472	142.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
コンサルティング&ソリューション事業(千円)	1,111,850	130.7	536,705	255.3
サービス事業(千円)	2,182,150	432.6	1,718,266	-
ECソリューション事業(千円)	137,508	86.8	31,954	93.6
合計	3,431,509	226.7	2,286,926	823.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前期比(%)
コンサルティング&ソリューション事業(千円)	785,374	97.2
サービス事業(千円)	497,123	42.9
ECソリューション事業(千円)	139,698	102.0
合計	1,422,196	67.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
リンベル株式会社	167,992	8.0	239,456	16.8
株式会社朋栄	381,910	18.1	179,888	12.6
東京センチュリー株式会社	-	-	163,740	11.5
ソフトバンク株式会社	33,651	1.6	143,646	10.1
株式会社大塚商会	669,840	31.8	77,150	5.4

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
a.売上高及び営業損益
売上高は、前期比32.4%減の1,422百万円となり、営業損失は、前期比476百万円の損失が増加し、408百万円となりました。これは、当初計画を下回る結果となり、前年比では減収減益となっております。
また、セグメント別の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
b.営業外損益及び経常損益
営業外損益は、前期比25百万円の利益が増加し、5百万円の利益となりました。これは、為替差益の増加及び助成金収入の減少、支払利息の増加が大きな要因であります。
この結果、経常損益は前期比451百万円の損失が増加し、403百万円の損失となりました。
c.特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別損益は、前期比0百万円の損失が増加し、3百万円の損失となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前期比447百万円の損失が増加し、408百万円の損失となりました。
③ 経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、コンサルティング&ソリューション事業については、既存顧客向けのシステム開発及び保守のほか、事業会社の基幹システムリニューアル案件、並びにG-Suite等のクラウドサービスを活用したシステム開発支援等に注力してまいります。なお、引き続き、基幹システムリニューアル支援案件等の受注が決まっており、コンサルティング&ソリューション事業では平成31年3月末で536百万円の受注残があります。
サービス事業については、既存の大口顧客に対する「Incredist Premium」の追加導入のほか、据置型として使える「Incredist Trinity」及び改正割賦販売法対応向け新製品「Incredist Trinity Mini」の導入、並びに自動精算機向けの新製品「VP6800」の提案・販売活動に注力してまいります。なお、新製品「Incredist TrinityMini」につきましては、既に大口受注を頂いており、サービス事業では平成31年3月末で1,718百万円の受注残があります。
ECソリューション事業については、強みである大手企業向けのカスタマイズ対応や基幹システム連携、並びに新機能のOCRソリューションを活かし、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の拡販に注力してまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資金需要
当社グループの主な資金需要は運転資金であり、原材料費、外注加工費及び労務費等の製造原価並びに販売費及び一般管理費であります。
c.財務政策
当社グループは、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に調達できるよう努めております。
当社は、グループ各社の資金繰り状況を把握することにより当社グループの資金を一元管理し、当社グループ全体の資金効率の向上、資産の売却並びに有利子負債の圧縮等により財務体質の改善に取り組んでまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。