四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業の経済活動が制約を受け、極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売に注力いたしました。
コンサルティング&ソリューション事業の大型の基幹システム開発案件において、新型コロナウイルスによる在宅勤務等の影響で一部機能の開発スケジュールが遅延しており、損失見込額として、受注損失引当金繰入額142百万円を売上原価に計上いたしました。しかし本プロジェクトは3年間に渡る大型プロジェクトであり、稼働開始後の保守など含め、トータルでは十分に利益が出るプロジェクトとなっております。
なお、これ以上のスケジュール遅延を発生させないため、新型コロナウイルス感染予防対策として、本社はオフィスを増床してソーシャルディスタンスを確保し、仙台事業所においては座席間パーテーション設置等を行い、プロジェクトメンバーの出勤率を上げ、開発効率を改善しております。
一方、コンサルティング&ソリューション事業のクラウドインテグレーション部は、在宅勤務体制でGoogle社のクラウドソリューション「G Suite」をベースにしたシステム構築を行っておりますが、これまで通りの開発効率を維持して業務を推進しております。また、新型コロナウイルスによるテレワークの普及に伴い、社内に配備していたサーバ群をクラウドソリューションに移行する企業が増えており、通期に向けて受注は活況な状況であります。
当社グループでは、様々な開発案件に対応するため、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し、withコロナ時代における働き方について、柔軟に対応してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,358百万円(前期比17.7%増)、営業損失は291百万円(前年同期は営業損失130百万円)、経常損失は304百万円(前年同期は経常損失162百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は306百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失163百万円)となりました。
(単位:百万円)

		当第2四半期 (連結)	前第2四半期 (連結)	前年同期比
				増減額	増減率
	C&S事業(*)	281	437	△156	△35.8%
	サービス事業	975	636	339	53.4%
	ECソリューション事業	101	79	21	27.1%
	調整額	-	-	-	-
売上高		1,358	1,153	204	17.7%
	C&S事業(*)	△132	△66	△66	-
	サービス事業	△25	71	△96	-
	ECソリューション事業	9	5	3	70.2%
	調整額	△142	△142	△0	-
営業損益		△291	△130	△160	-
経常損益		△304	△162	△141	-
親会社株主に帰属する四半期純損益		△306	△163	△143	-

(*)C&S事業:コンサルティング&ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング&ソリューション事業
コンサルティング&ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。
また、上記に記載したとおり、大型の基幹システム開発案件において、受注損失引当金繰入額142百万円を売上原価に計上いたしました。
以上の結果、売上高は281百万円(前年同期比35.8%減)、営業損失は132百万円(前年同期は営業損失66百万円)となりました。
② サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売、並びに無人精算機向けの決済ソリューションやマイナンバーカード関連の新サービスの開発に注力いたしました。
当期に「Incredist Premium」の大型納品があったことにより、増収となっております。営業損益が下がっているのは、上記で述べた開発関連が大きい要素を占めております。これらの開発費の投下は来期に向け競争力のある製品を生み出す源泉となっています。
以上の結果、売上高は975百万円(前年同期比53.4%増)、営業損失は25百万円(前年同期は営業利益71百万円)となりました。
③ ECソリューション事業
ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。
来年度まで続く大型案件を受注しており、成長軌道に乗り始めています。
以上の結果、売上高は101百万円(前年同期比27.1%増)、営業利益は9百万円(前年同期比70.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ588百万円減少し、1,706百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少(1,066百万円減)、前渡金の増加(246百万円増)及び仕掛品の増加(223百万円増)であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ283百万円減少し、1,298百万円となりました。主な増減要因は、前受金の減少(213百万円減)、未払消費税等の減少(115百万円減)であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ305百万円減少し、407百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(306百万円)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前四半期純損失の計上、たな卸資産の増加、並びに社債発行による収入等により、前連結会計年度末に比べ1,066百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末は509百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は1,222百万円(前年同期は555百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失304百万円の計上、たな卸資産の増加額256百万円、前渡金の増加額246百万円及び前受金の減少額213百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は16百万円(前年同期は53百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3百万円及び無形固定資産の取得7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は171百万円(前年同期は431百万円の収入)となりました。これは主に、社債発行による収入188百万円及び有利子負債の返済に伴う借入金の純減少31百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費15百万円、その他開発費用10百万円となり、総額25百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。