四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階へ移行が進められる中、各種政策の効果等により持ち直していくことが期待されておりますが、原材料価格の上昇や急激な円安進行等により景気への影響が懸念され、先行きは依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売、並びにAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,295百万円(前期比18.2%減)、営業損失は71百万円(前年同期は営業利益46百万円)、経常損失は75百万円(前年同期は経常利益41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円)となりました。
(単位:百万円)

		当第2四半期 (連結)	前第2四半期 (連結)	前年同期比
				増減額	増減率
	C&S事業(*)	495	393	102	26.0%
	サービス事業	749	1,070	△321	△30.0%
	ECソリューション事業	50	120	△69	△57.7%
	調整額	-	-	-	-
売上高		1,295	1,584	△288	△18.2%
	C&S事業(*)	63	△14	77	-
	サービス事業	39	221	△182	△82.2%
	ECソリューション事業	△26	△15	△10	-
	調整額	△148	△145	△3	-
営業損益		△71	46	△118	-
経常損益		△75	41	△116	-
親会社株主に帰属する四半期純損益		△78	40	△119	-

(*)C&S事業:コンサルティング&ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング&ソリューション事業
コンサルティング&ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。
前期にプロジェクト損失を計上した反動により増収増益となりました。売上及び営業損益は概ね計画通り進捗 しております。
以上の結果、売上高は495百万円(前年同期比26.0%増)、営業利益は63百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。
② サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズや無人精算機向けの決済ソリューションの開発及び販売、並びにマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist(マイ・ベリフィスト)」及びAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました。
前期に「Incredist」の大型納品があった反動により、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は749百万円(前年同期比30.0%減)、営業利益は39百万円(前年同期比82.2%減)となりました。
③ ECソリューション事業
ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。
大型案件の開発スケジュールが遅延し、プロジェクト損失を計上したため、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は50百万円(前年同期比57.7%減)、営業損失は26百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ19百万円増加し、1,814百万円となりました。主な増減要因は、売掛金及び契約資産の減少(154百万円減)、現金及び預金の増加(135百万円増)及び前渡金の増加(33百万円増)であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ115百万円増加し、1,375百万円となりました。主な増減要因は、社債の増加(188百万円増)及び未払消費税等の減少(83百万円減)であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ96百万円減少し、438百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(78百万円)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前四半期純損失の計上、売上債権の減少及び社債発行による収入等により、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は811百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は10百万円(前年同期は395百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失75百万円の計上、売上債権の減少額154百万円及び前渡金の増加額33百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は6百万円(前年同期は11百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は167百万円(前年同期は137百万円の支出)となりました。これは主に、社債の発行による収入242百万円及び社債の償還による支出62百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費97百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。