四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/08/10 15:06
【資料】
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【項目】
37項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大、原材料価格の上昇や世界的な半導体不足等により、景気への影響が懸念され、先行きは依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売、並びにAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高662百万円(前期比37.9%減)、営業損失は24百万円(前年同期は営業利益184百万円)、経常損失は19百万円(前年同期は経常利益179百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円)となりました。
(単位:百万円)
当第1四半期
連結累計期間
前第1四半期
連結累計期間
前年同期比
増減額増減率
C&S事業(*)2361894725.0%
サービス事業405817△411△50.4%
ECソリューション事業2160△39△65.0%
売上高6621,067△404△37.9%
C&S事業(*)28△1544-
サービス事業57275△218△79.1%
ECソリューション事業△274△31-
調整額△82△79△3-
営業損益△24184△208-
経常損益△19179△199-
親会社株主に帰属する四半期純損益△23138△162-

(*)C&S事業:コンサルティング&ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング&ソリューション事業
コンサルティング&ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。
前期にプロジェクト損失を計上した反動により増収増益となりました。売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は236百万円(前年同期比25.0%増)、営業利益は28百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。
②サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズや無人精算機向けの決済ソリューシ ョンの開発及び販売、並びにマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist(マイ・ベリフィスト)」及びAndroidスマホによるタッチ 決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました。
前期に「Incredist」の大型納品があった反動により、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は405百万円(前年同期比50.4%減)、営業利益は57百万円(前年同期比79.1%減)となりました。
③ECソリューション事業
ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。
大型案件の開発スケジュールが遅延し、受注損失引当金を計上したため、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は21百万円(前年同期比65.0%減)、営業損失は27百万円(前年同期は営業利益4百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ132百万円減少し、1,662百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加(118百万円増)、売掛金及び契約資産の減少(203百万円減)、商品の増加(60百万円増)及び前渡金の減少(86百万円減)であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ98百万円減少し、1,161百万円となりました。主な増減要因は、未払消費税等の減少(74百万円減)及び未払法人税等の減少(40百万円減)であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ34百万円減少し、500百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(23百万円)であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。

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