四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業の経済活動が制約を受け、先行きは依然として極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売に注力いたしました。
サービス事業において、前期において客先都合により納品が当期に期ずれしていた「Incredist」の大口案件は、当上期に納品が完了し、売上計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,026百万円(前期比14.4%増)、営業損失は108百万円(前年同期は営業損失577百万円)、経常損失は108百万円(前年同期は経常損失591百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失597百万円)となりました。
(単位:百万円)

		当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間	前年同期比
				増減額	増減率
	C&S事業(*)	610	435	174	40.1%
	サービス事業	1,258	1,189	69	5.9%
	ECソリューション事業	157	146	11	7.6%
	調整額	-	-	-	-
売上高		2,026	1,770	255	14.4%
	C&S事業(*)	△3	△191	188	-
	サービス事業	141	△186	327	-
	ECソリューション事業	△40	6	△47	-
	調整額	△205	△206	0	-
営業損益		△108	△577	469	-
経常損益		△108	△591	483	-
親会社株主に帰属する四半期純損益		△110	△597	487	-

(*)C&S事業:コンサルティング&ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング&ソリューション事業
コンサルティング&ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。前期に多額のプロジェクト損失を計上した反動により赤字幅が縮小したことにより、増収増益となっております。
以上の結果、売上高は610百万円(前年同期比40.1%増)、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失191百万円)となりました。
② サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズや無人精算機向けの決済ソリューションの開発及び販売、並びにマイナンバーカード関連の新サービスの開発に注力いたしました。上記に記載したとおり、当上期に「Incredist」の大型納品があったこと等により、増収増益となっております。
以上の結果、売上高は1,258百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は141百万円(前年同期は営業損失186百万円)となりました。
③ ECソリューション事業
ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。大型開発案件の開発スケジュールが遅延し、受注損失引当金を計上したため、減益となっており ます。
以上の結果、売上高は157百万円(前年同期比7.6%増)、営業損失は40百万円(前年同期は営業利益6百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ86百万円増加し、1,782百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加(431百万円増)、売掛金及び契約資産の減少(361百万円減)、商品の減少(166百万円減)、仕掛品の減少(114百万円減)及び前渡金の増加(285百万円増)であります。
負債は、前結会計年度末と比べ199百万円増加し、1,467百万円となりました。主な増減要因は、契約負債の増加(380百万円増)、受注損失引当金の減少(76百万円減)及び借入金の減少(83百万円減)であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ113百万円減少し、315百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(110百万円)であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費88百万円、その他開発費用2百万円となり、総額90百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。