有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	563,917千円		635,686千円
貸倒引当金	346		346
その他	19,211		31,107
繰延税金資産小計	583,474		667,140
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△635,686
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△31,453
評価性引当額小計(注)1	△583,474		△667,140
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加である。
(注)2.税務上の繰越欠損金および繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	319,067	68,752	49,326	-	-	198,541	635,686
評価性引当額	△319,067	△68,752	△49,326	-	-	△198,541	△635,686
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		当連結会計年度においては、
(調整)			税引前当期純損失のため記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.5		を省略しております。
住民税均等割	4.1
過年度法人税	7.3
評価性引当額の増減	△44.7
繰越欠損金の期限切れ	2.3
子会社税率差異	2.8
その他	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9