有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	635,686千円		297,399千円
貸倒引当金	346		345
その他	31,107		55,018
繰延税金資産小計	667,140		352,764
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△635,686		△297,399
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,453		△55,364
評価性引当額小計(注)1	△667,140		△352,764
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加である。
(注)2.税務上の繰越欠損金および繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	319,067	68,752	49,326	-	18,536	180,005	635,686
評価性引当額	△319,067	△68,752	△49,326	-	△18,536	△180,005	△635,686
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	68,752	49,326	-	16,212	25,901	137,206	297,399
評価性引当額	△68,752	△49,326	-	△16,212	△25,901	△137,206	△297,399
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	前連結会計年度においては、		30.6%
(調整)	税引前当期純損失のため記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	を省略しております。		1.3
住民税均等割			0.4
評価性引当額の増減			△68.1
繰越欠損金の期限切れ			53.1
その他			3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.0