有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	297,399千円		325,893千円
貸倒引当金	345		345
その他	55,018		57,803
繰延税金資産小計	352,764		384,043
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△297,399		△325,893
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,364		△58,149
評価性引当額小計(注)1	△352,764		△384,043
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金および繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	68,752	49,326	-	16,212	25,901	137,206	297,399
評価性引当額	△68,752	△49,326	-	△16,212	△25,901	△137,206	△297,399
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	49,326	-	13,691	25,901	12,804	224,170	325,893
評価性引当額	△49,326	-	△13,691	△25,901	△12,804	△224,170	△325,893
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		当連結会計年度においては、
(調整)			税引前当期純損失のため記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		を省略しております。
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	△68.1
繰越欠損金の期限切れ	53.1
その他	3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0