有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	285,487千円		288,044千円
貸倒引当金	345		345
その他	46,143		25,725
繰延税金資産小計	331,976		314,115
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△285,487		△288,044
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,488		△26,071
評価性引当額小計(注)1	△331,976		△314,115
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金および繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	13,691	25,901	12,804	158	232,932	285,487
評価性引当額	-	△13,691	△25,901	△12,804	△158	△232,932	△285,487
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	3,552	22,254	12,804	158	93,091	156,182	288,044
評価性引当額	△3,552	△22,254	△12,804	△158	△93,091	△156,182	△288,044
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		11.0
住民税均等割	1.2		3.8
評価性引当額の増減	△33.7		△32.5
繰越欠損金の期限切れ	14.2		-
連結子会社との税率差異	11.4		12.7
その他	0.0		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		27.3