半期報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(4) 継続企業の前提に関する重要な疑義に対する具体的施策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」にて記述したように、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、当事業年度以降の利益回復を実現させる施策として、既存事業での収益性安定化、成長領域での事業推進、資本増強の推進に向けた取り組みを推進しております。
① 既存領域での収益性安定化
当社が、従来手掛けてきたファン向けアニメーション領域において、昨年同様コストの最適化および管理体制の強化を実施いたしており、引き続き経営陣および社員が一体となってこの体質の維持を図って参ります。
② 成長領域での事業推進
上記施策により、当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション領域において安定的な収益を確保するとともに、当社が保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊技機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の多角的フランチャイズ展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。
③ 資本増強の推進
アニメーション事業への経営資源の集中、コスト削減、及び営業体制の強化等により収益の最大化を目指してまいりますが、新規の資金調達は依然として必要不可欠であり、条件等を慎重に検討し調達に努めてまいります。
ただし、今後の資金増強については、相手先との最終的な合意が得られていない部分があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映していません。