訂正半期報告書-第17期(平成27年4月1日-平成27年9月30日)

(4) 継続企業の前提に関する重要な疑義に対する具体的施策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」にて記述したように、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を解消すべく、翌連結会計年度以降の利益回復を実現させる施策として、既存事業での収益性安定化、成長領域での事業推進、資本増強の推進に向けた取り組みを推進しております。
① 既存事業での収益性安定化
当社グループが、従来手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、昨年同様コストの最適化および管理体制の強化を実施いたしており、引き続き経営陣および社員が一体となってこの体質の維持を図って参ります。
② 成長領域での事業推進
上記施策により、当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション領域において安定的な収益を確保するとともに、当社グループが保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊技機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。
③ 資本増強の推進
アニメーション事業への経営資源の集中、コスト削減、及び営業体制の強化等をもって収益の最大化を引き続き図ることにより、資本の増強を推進してまいります。
しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映していません。