半期報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年6月30日)

3.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク 2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度において存在していると判断しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、当中間連結会計期間以降の利益確保を実現させる施策として、アニメーション権利事業での収益安定化に向けた取り組みを推進してまいります。
[翌連結会計年度以降の利益確保及び資本増強を実現させる施策]
(1) 制作事業等の会社分割による収益性安定化
当社は、アニメーションの企画・制作、及びライセンス事業を行っておりますが、近年、アニメーション制作事業における制作需要の増加に起因する調達コスト増を背景に利益計画の大幅未達が続き、いまだ利益構造の抜本的な改善に至っておりません。
このような状況を踏まえて、より健全な財務体質への転換を図るべく、令和元年8月1日付で制作事業及び一部の作品に係る著作権その他の知的財産の管理・運用事業を親会社の株式会社ADKホールディングス(以下、「ADKホールディングス」という。)の子会社である株式会社スタジオKAI(以下、「スタジオKAI」という。)に会社分割することで、当社は、従来より保有するアニメーション権利の管理・運用を行うライセンス事業を中心としたビジネスに移行し、より一層の収益性の安定化に努めることといたしました。
(2) 資金繰りの安定化
当社の親会社であるADKホールディングスに対して、当社のADKグループからの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本の支払の猶予及び利息の支払の猶予、当社とADKグループ間の極度貸付契約の範囲内での融資実行、出向者人件費及び利息の支払猶予の支援を要請し、承諾を得ております。あわせて、緊急時の支援策として、ADKグループとの間で、新たな貸付契約に基づく融資枠を設定することにより、資金繰りの一層の安定化に努めております。