有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、営業損益について、前事業年度は384百万円の営業利益を計上しており、当事業年度についても439百万円の営業利益を計上し、引き続き黒字化を達成しております。一方、当事業年度末において、債務超過額は前事業年度末の1,584百万円から1,092百万円へ大幅に縮小したものの、なお債務超過の状態であり、また、借入金の契約について現在、銀行借入金の一部につき、期限の利益の喪失条項に抵触しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、過去様々な施策を実行し、経営成績、財政状態について相当程度の改善を果たしております。翌事業年度以降の更なる利益確保及び資本増強を実現させる施策として、引き続き既存事業での収益性安定化、成長領域での事業推進、資本増強の推進に向けた取り組みを行ってまいります。
[経営成績、財政状態の改善状況]
(単位:百万円)
[翌事業年度以降の利益確保及び資本増強を実現させる施策]
①既存事業での収益性安定化
当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、当事業年度同様コストの最適化及び管理体制の強化を徹底し、引き続き経営陣及び社員が一体となってこの体質の維持を図ってまいります。
②成長領域での事業推進
上記施策により、当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション領域において安定的な収益を確保するとともに、当社が保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊戯機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。
③資本増強の推進
アニメーション事業への経営資源の集中、コスト削減、及び営業体制の強化等により、収益の最大化を目指してまいりますが、引き続き資本増強を実現するべく邁進し、同時に取引金融機関に対しなお一層の協力・支援を検討いただいております。
しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。
当社は、営業損益について、前事業年度は384百万円の営業利益を計上しており、当事業年度についても439百万円の営業利益を計上し、引き続き黒字化を達成しております。一方、当事業年度末において、債務超過額は前事業年度末の1,584百万円から1,092百万円へ大幅に縮小したものの、なお債務超過の状態であり、また、借入金の契約について現在、銀行借入金の一部につき、期限の利益の喪失条項に抵触しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、過去様々な施策を実行し、経営成績、財政状態について相当程度の改善を果たしております。翌事業年度以降の更なる利益確保及び資本増強を実現させる施策として、引き続き既存事業での収益性安定化、成長領域での事業推進、資本増強の推進に向けた取り組みを行ってまいります。
[経営成績、財政状態の改善状況]
(単位:百万円)
| 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
| 営業利益 | 369 | 384 | 439 |
| 経常利益 | 302 | 328 | 390 |
| 当期純利益 | 440 | 403 | 491 |
| 純資産額 | △1,987 | △1,584 | △1,092 |
| 借入金合計 | 2,092 | 1,572 | 1,555 |
| 期限の利益喪失金額 | 1,632 | 1,415 | 402 |
[翌事業年度以降の利益確保及び資本増強を実現させる施策]
①既存事業での収益性安定化
当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、当事業年度同様コストの最適化及び管理体制の強化を徹底し、引き続き経営陣及び社員が一体となってこの体質の維持を図ってまいります。
②成長領域での事業推進
上記施策により、当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション領域において安定的な収益を確保するとともに、当社が保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊戯機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。
③資本増強の推進
アニメーション事業への経営資源の集中、コスト削減、及び営業体制の強化等により、収益の最大化を目指してまいりますが、引き続き資本増強を実現するべく邁進し、同時に取引金融機関に対しなお一層の協力・支援を検討いただいております。
しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。