有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、令和元年8月1日付で制作事業及び一部の作品に係る著作権その他の知的財産の管理・運用事業を親会社のADKHDの子会社であるスタジオKAIに会社分割したことで、売上高は大幅に減少したものの、ライセンス事業に特化することで営業黒字となりました。しかしながら、当事業年度においても3,146,786千円の債務超過となっております。また、会社分割前の制作事業に係る仕入債務の支払等により、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
このことから、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当社は、当該状況を解消する為、以下のとおり対応してまいります。
① 事業収支の安定化
当社は、従来より保有するアニメーション権利の管理・運用を行うライセンス事業に特化しており、ライセンシーと協調して事業収益の増加維持に努めるとともに、管理費削減によって事業収支の安定化を図ってまいります。
② 親会社からの財務支援
当社の親会社であるADKHDに対して、当社のADKグループからの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本の支払の猶予及び利息の支払の猶予、当社とADKグループ間の極度貸付契約の範囲内での融資実行、出向者人件費及び利息の支払猶予の支援を要請し、承諾を得ております。ただし、ADKグループから離脱した場合には、このような財務支援を受けることができなくなります。
なお、親会社は2020年3月24日に第三者との間で株式及び債権譲渡契約を締結し、株式併合及び端株買取完了を条件に株式譲渡することを予定しております。当該契約には倒産申立制限及び競業避止義務に係る条項が含められており、株主の異動があった場合においても、当社グループとして資金繰りに留意して安定したライセンス事業を継続してまいります。
しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。