有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、営業損益について、前事業年度は35,991千円の利益を計上しておりましたが、当事業年度は157,528千円の損失を計上しております。また、当社は当事業年度末において3,015,973千円の債務超過の状態のため、債務の返済資金の確保に困難が生じる可能性があります。さらに、借入金の契約について、現在、銀行借入金の一部につき、期限の利益の喪失条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、当事業年度以降の利益確保を実現させる施策として、既存事業での収益性安定化、成長領域での事業推進、ADKとの協業によるシナジーの創出に向けた取り組みを推進しております。
[翌事業年度以降の利益確保及び資本増強を実現させる施策]
①既存事業での収益性安定化
当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、なお一層のコストの最適化及び管理体制の強化を徹底し、引き続き経営陣及び社員が一体となってこの体質の維持を図ってまいります。
②成長領域での事業推進
上記施策により、当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において安定的な収益を確保するとともに、当社が保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊技機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。
③ADKとの協業によるシナジーの創出
当社は、当事業年度において、ADKによる公開買付により同社子会社となりました。ADKは、コンテンツの拡充、2次利用チャネルの多様化、海外収益の拡大等を目的として当社を買収いたしました。今後、当社は、ADKが企画するタイトルの制作、ADK保有タイトルの遊技機化、ADKの販売チャネルを通した当社保有タイトルの拡販等のADKとの協業を推進し、買収のシナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。
しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。