純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間

2015/06/26 9:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が311百万円増加し、退職給付引当金が116百万円減少し、繰越利益剰余金が275百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7.97円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.17円及び1.16円減少しております。

2015/06/26 9:00

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2015/06/26 9:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第8回無担保社債100億円及び第9回無担保社債100億円を発行したことなどにより、調達全体の残高が前連結会計年度末比1,549億8千9百万円(11.3%)増加して1兆5,289億2千2百万円となったことから、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,158億2千万円(7.0%)増加して1兆7,651億9百万円となりました。
c.純資産の部
その他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比64億8千2百万円(18.8%)増加して409億3千5百万円となり、利益剰余金の増加により株主資本合計が前連結会計年度末比114億4千2百万円(7.8%)増加して1,589億4千4百万円になったことに加え、少数株主持分が18億1千4百万円(9.1%)増加して218億4千8百万円となったことなどにより、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比198億6千4百万円(9.8%)増加して2,225億1百万円となりました。

2015/06/26 9:00

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等による簡便法の採用

2015/06/26 9:00

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/26 9:00

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

提出会社及び国内連結子会社は主として、連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均等、在外連結子会社については決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2015/06/26 9:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	202,636	222,501
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	20,682	22,622
(うち新株予約権)	(649)	(774)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 9:00