当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	135.34	119.24	103.41	112.14

2015/06/26 9:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	99百万円
経常利益	2
税金等調整前当期純利益	5
当期純利益	△2

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2015/06/26 9:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が311百万円増加し、退職給付引当金が116百万円減少し、繰越利益剰余金が275百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7.97円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.17円及び1.16円減少しております。

2015/06/26 9:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が200百万円増加し、退職給付に係る負債が31百万円減少し、利益剰余金が149百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益が62百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、60百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 9:00

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 9:00

#6 業績等の概要

この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比11.8%増加の6,650億1千4百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比1,278億4千4百万円(8.0%)増加して1兆7,270億8千6百万円となりました。
損益面では、売上高は前年度比6.9%増加の4,722億6千2百万円、営業利益は前年度比5.8%増加の245億1千7百万円、経常利益は前年度比4.3%増加の264億7千4百万円、当期純利益は前年度比9.4%増加の142億3百万円となりました。
セグメントの業績

2015/06/26 9:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前年度比10億5千3百万円(4.1%)増加して265億6千6百万円となりました。
⑥ 法人税等、少数株主損益調整前当期純利益、少数株主利益、当期純利益
法人税等の合計は前年度比1億4千万円(1.3%)減少して103億5千7百万円となり、少数株主損益調整前当期純利益は前年度比11億9千3百万円(8.0%)増加して162億9百万円となりました。また、少数株主利益は前年度比2千8百万円(1.4%)減少して20億5百万円となりました。

2015/06/26 9:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	12,981	14,203
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	12,981	14,203
期中平均株式数(千株)	30,225	30,212

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、2.94円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.01円及び1.99円減少しております。

2015/06/26 9:00