建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
キヤノン㈱	114,798	467	取引関係の維持・強化のため
東京建物㈱	523,000	465	取引関係の維持・強化のため
片倉工業㈱	352,000	435	取引関係の維持・強化のため

みなし保有株式

2016/06/27 9:06

#2 固定資産の減価償却の方法

貸資産
リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法
なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。
(2)リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース契約期間を償却年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)社用資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
器具備品 3年～20年
(4)その他の無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/27 9:06

#3 固定資産処分損の注記

(2)固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	0百万円	17百万円
器具備品	3	0

2016/06/27 9:06

#4 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
キヤノン㈱	114,798	383
東京建物㈱	261,500	369
安田倉庫㈱	500,000	359

【債券】

2016/06/27 9:06

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

貸資産
主として、リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法
なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。
② リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース契約期間を償却年数とし、残存価額を零とする定額法
③ 社用資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社の所有する社用資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
器具備品 3年～20年
④ その他の無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/27 9:06