- 8424
- 2026/09/01
- 時価
- 4077億円
- PER 予
- 8.43倍
- 2010年以降
- 3.3-19.5倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.79倍
- 2010年以降
- 0.38-1.01倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.83%
- ROE 予
- 9.39%
- ROA 予
- 1.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- [営業活動によるキャッシュ・フロー]2018/11/12 9:03
営業活動によるキャッシュ・フローは、365億1千7百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は404億6百万円の支出)となりました。主な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価の減少、リース債権及びリース投資資産の減少、割賦債権の減少額の増加、賃貸資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー] - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 四半期連結損益計算書において、前連結会計年度まで「営業外収益」の「受取配当金」に含めて表示しておりました不動産投資信託の収益は、管理方針の変更に伴い、第1四半期連結会計期間より「売上高」として表示する方法に変更いたしました。2018/11/12 9:03
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」から△59百万円、小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」から59百万円控除しております。
エネルギー・環境分野における太陽光発電事業用資産の取得及び減価償却費は、前第2四半期連結累計期間まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「社用資産の取得による支出」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増加し、事業の実態をより適切に反映させるため、当第2四半期連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業資産の取得による支出」及び「その他の営業資産減価償却費」として区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。