四半期報告書-第50期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
以下の財政状態及び経営成績の状況については、組替後の前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産活動は西日本豪雨等の影響により一時弱含んでおりましたが、企業の設備投資や個人消費など、内需の拡大により緩やかな回復基調が続いております。一方、先行きについては米国の保護主義的な通商政策や原油価格上昇による景気の下振れが懸念される状況となっております。
リース業界においては、2018年度上期(9月累計)のリース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比3.9%増加の2兆3,628億円となりました。
このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の2年目となる2018年度も、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比7.5%減少の4,845億8百万円となり、当第2四半期連結会計期間末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比467億7千7百万円(2.2%)減少して2兆1,258億1千1百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比2.3%減少の2,956億7千1百万円、営業利益は前年同期比3.9%増加の181億9千3百万円、経常利益は前年同期比4.2%増加の196億1千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.4%増加の126億8千5百万円となりました。売上高は海外連結子会社での売上剥落により前年同期比減少となりましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回る実績となり、第2四半期の過去最高益を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は2,046億1千7百万円と前年同期比33.8%減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比4.1%減少して1兆5,243億9千8百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比3.4%減少して2,802億8千2百万円となり、セグメント利益は前年同期比1.6%増加して153億5千8百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの契約実行高は2,718億3千9百万円と前年同期比28.3%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比2.2%増加して5,756億9千3百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比8.3%増加して69億5千8百万円となり、セグメント利益は前年同期比6.0%増加して47億7百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は80億5千1百万円と前年同期比221.6%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比30.7%増加して257億1千9百万円となりました。その他の売上高は前年同期比40.8%増加して84億2千9百万円となり、セグメント利益は前年同期比52.7%増加して36億6千2百万円となりました。
③ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比2.2%減少の2兆1,258億1千1百万円となり、総資産は前連結会計年度末比0.4%増加の2兆4,401億8千3百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比3.0%増加して1兆3,341億5千8百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパーが償還したことなどにより、前連結会計年度末比4.2%減少して6,411億4千2百万円となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比0.5%増加して1兆9,753億円となりました。直接調達比率は32.5%となり、前連結会計年度末に比べ、1.6ポイント低下いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比5.0%増加の2,187億7千6百万円となり、当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比76億6千6百万円(2.7%)増加して2,902億4千万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイントが改善され10.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、946億9百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、365億1千7百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は404億6百万円の支出)となりました。主な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価の減少、リース債権及びリース投資資産の減少、割賦債権の減少額の増加、賃貸資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は7千9百万円の収入)となりました。主な変動要因は、社用資産の取得による支出の増加、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことなどによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、41億4千3百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は481億5千2百万円の収入)となりました。主な変動要因は、間接調達では短期借入金の増加、長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出が減少したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの償還、社債の発行による収入の増加、債権流動化による収入の増加及び債権流動化の返済による支出が減少したことなどによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2018年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	6	0.09	135	0.04	1.51
計	6	0.09	135	0.04	1.51
事業者向
計	6,935	99.91	315,492	99.96	2.10
合計	6,941	100.00	315,628	100.00	2.10

② 資金調達内訳

2018年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		957,974	0.51
その他		557,761	0.16
	社債・CP	487,200	0.09
合計		1,515,736	0.38
自己資本		210,244	-
	資本金・出資額	10,532	-

③ 業種別貸付金残高内訳

2018年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	57	10.71	9,358	2.97
農業・林業・漁業・鉱業	3	0.56	19	0.01
建設業	7	1.32	664	0.21
電気・ガス・熱供給・水道業	6	1.13	11,365	3.60
情報通信業	4	0.75	42,388	13.43
運輸業	10	1.88	865	0.27
卸売・小売業	188	35.34	3,306	1.05
金融・保険業	24	4.51	89,919	28.49
不動産業	121	22.74	119,990	38.02
飲食店,宿泊業	6	1.13	356	0.11
医療,福祉	28	5.26	4,063	1.29
教育,学習支援業	2	0.38	0	0.00
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	50	9.40	32,103	10.17
公務(他に分類されないもの)	-	-	-	-
個人	5	0.94	135	0.04
分類不能の産業	21	3.95	1,088	0.34
合計	532	100.00	315,628	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2018年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		52,203	16.54
	うち株式	-	-
債権		505	0.16
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		21,029	6.66
財団		-	-
その他		8,963	2.84
計		82,702	26.20
保証		3,353	1.06
無担保		229,572	72.74
合計		315,628	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2018年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	113	1.63	36,700	11.63
1年超 5年以下	6,466	93.16	118,537	37.56
5年超 10年以下	192	2.77	144,260	45.70
10年超 15年以下	5	0.07	1,062	0.34
15年超 20年以下	20	0.29	4,959	1.57
20年超 25年以下	12	0.17	377	0.12
25年超	133	1.91	9,731	3.08
合計	6,941	100.00	315,628	100.00
1件当たりの平均期間(年)			6.69

(注) 期間は、約定期間によっております。