四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等(以下、「収益認識会計基準」といいます。)を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、国内の新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着き、緩やかな回復基調にありましたが、変異株による感染再拡大、原材料価格やエネルギー価格の高騰、地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況であります。
リース業界においては、2021年4月～12月累計のリース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比9.1%減少の2兆9,678億円となりました。
このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の最終年度となる2021年度も、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比0.7%減少の1兆112億4千万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比16.4%減少の4,630億7千万円、営業利益は前年同期比9.9%増加の345億1千8百万円、経常利益は前年同期比15.1%増加の389億4千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比24.3%増加の256億9千1百万円となりました。売上高は「収益認識会計基準」を適用したことにより減収となりました。なお、従来の基準で売上高を認識した場合、2.7%増加の5,686億8千6百万円となります。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回る実績となり、第3四半期の過去最高実績を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は3,737億2千3百万円と前年同期比0.9%減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比0.6%増加して1兆8,072億1千2百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比2.5%増加して4,173億9百万円となり、セグメント利益は前年同期比6.0%増加して244億1千万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの契約実行高は6,373億8千4百万円と前年同期比1.3%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.7%増加して7,529億5千5百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比11.5%増加して163億8千万円となり、セグメント利益は前年同期比18.6%増加して126億6千万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は1億3千1百万円と前年同期比98.9%減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比5.2%減少して315億2千9百万円となりました。その他の売上高は前年同期比77.7%減少して293億8千万円となり、セグメント利益は前年同期比1.8%減少して61億2千万円となりました。
③ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は、不動産リースや航空機リースの伸長等により前連結会計年度末比1.4%増加の2兆5,916億9千7百万円となり、総資産は前連結会計年度末比0.1%減少の2兆9,758億9千1百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末において、間接調達は、長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末比1.9%減少して1兆6,085億2千4百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う長期支払債務は減少したものの、社債を発行したことにより、前連結会計年度末比1.1%増加して8,006億8千8百万円となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比0.9%減少して2兆4,092億1千3百万円となりました。直接調達比率は33.2%となり、前連結会計年度末に比べ、0.6ポイント上昇いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比6.9%増加の2,844億8千2百万円となり、当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比206億8千8百万円(6.0%)増加して3,654億8千5百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント上昇し10.9%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結会計期間において、㈱WorkVisionの発行済株式100.00%を取得し、同社を連結の範囲に含めたことなどにより、従業員数が前連結会計年度末に比べ561名増加しております。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であります。
また、当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事し
ております。