訂正四半期報告書-第54期第2四半期(2022/07/01-2022/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する制限が徐々に緩和される中で経済社会活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られた一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、急激かつ大幅な円安の進行等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
リース業界においては、2022年度上期(9月累計)のリース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比2.1%減少の1兆9,342億円となりました。
このような状況の下、当社グループは、2022年4月より新たに5ヵ年(2022年度～2026年度)の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせました。
事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するCSV(Creating Shared Value)の実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の契約実行高は、再生可能エネルギー事業への参画を目的としたエクイティ投資や不動産ファイナンスなど、「ファイナンス」の実行高が伸長したことなどから前年同期比9.0%増加の7,016億8千7百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比24.7%増加の3,560億6千3百万円、営業利益は前年同期比14.9%増加の270億1千7百万円、経常利益は前年同期比13.2%増加の311億3千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.3%増加の203億4百万円となりました。
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回る実績となり、各段階利益については第2四半期の過去最高実績を更新しております。なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、第2四半期としては2018年3月期から6期連続で最高実績を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は2,052億4千万円と前年同期比13.9%減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.0%減少して1兆7,048億2千6百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比24.8%増加して3,190億4百万円となり、セグメント利益は前年同期比21.3%増加して190億4千3百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの契約実行高は4,963億3千7百万円と前年同期比22.5%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比11.5%増加して8,661億3千7百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比4.4%増加して120億9千2百万円となり、セグメント利益は前年同期比0.1%増加して91億9千1百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は1億9百万円と前年同期比2.9%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.7%減少して306億2千2百万円となりました。その他の売上高は前年同期比36.9%増加して249億6千6百万円となり、セグメント利益は前年同期比31.5%増加して58億3千5百万円となりました。
③ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比1.4%増加の2兆6,015億8千6百万円となり、総資産は前連結会計年度末比1.4%増加の2兆9,913億9千2百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末において、間接調達は、短期借入金及び長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末比3.1%増加して1兆7,295億2千3百万円となり、直接調達は、社債は増加したもののコマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う長期支払債務の減少などにより、前連結会計年度末比4.0%減少して6,616億7千7百万円となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比1.1%増加して2兆3,912億1百万円となりました。直接調達比率は27.7%となり、前連結会計年度末に比べ、1.4ポイント低下いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比3.6%増加の3,032億3千2百万円となり、当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比240億3千5百万円(6.4%)増加して3,982億7千4百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント上昇し11.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、794億4千4百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、214億6千5百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は313億9千8百万円の収入)となりました。主な変動要因は、リース債権及びリース投資資産の減少、営業投資有価証券の増加、賃貸資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、76億7千5百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は63億6千2百万円の支出)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出の増加、社用資産の取得による支出の増加、投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したことなどによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、88億1千3百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は549億9千6百万円の支出)となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入が増加したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの減少、社債の発行による収入が減少したことなどによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載の通りであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2022年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	2	0.03	58	0.01	1.29
計	2	0.03	58	0.01	1.29
事業者向
計	7,137	99.97	473,105	99.99	2.07
合計	7,139	100.00	473,163	100.00	2.07

② 資金調達内訳

2022年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,349,802	0.50
その他		605,907	0.25
	社債・CP	530,273	0.21
合計		1,955,710	0.42
自己資本		264,574	-
	資本金・出資額	10,532	-

③ 業種別貸付金残高内訳

2022年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	43	8.29	5,426	1.15
農業・林業・漁業・鉱業	5	0.96	1,198	0.25
建設業	8	1.54	688	0.15
電気・ガス・熱供給・水道業	11	2.12	24,337	5.14
情報通信業	5	0.96	30,391	6.42
運輸業	9	1.73	179	0.04
卸売・小売業	191	36.80	8,121	1.72
金融・保険業	26	5.01	124,764	26.37
不動産業	105	20.23	221,266	46.76
飲食店,宿泊業	5	0.96	110	0.02
医療,福祉	40	7.71	1,261	0.27
教育,学習支援業	2	0.39	1,266	0.27
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	48	9.25	53,502	11.31
公務(他に分類されないもの)	-	-	-	-
個人	2	0.39	58	0.01
分類不能の産業	19	3.66	590	0.12
合計	519	100.00	473,163	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2022年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		127,018	26.84
	うち株式	-	-
債権		371	0.08
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		10,930	2.31
財団		-	-
その他		17,934	3.79
計		156,254	33.02
保証		9,414	1.99
無担保		307,494	64.99
合計		473,163	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2022年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	195	2.73	116,061	24.53
1年超 5年以下	6,719	94.12	181,944	38.45
5年超 10年以下	115	1.61	156,923	33.16
10年超 15年以下	14	0.20	6,134	1.30
15年超 20年以下	19	0.27	6,736	1.42
20年超 25年以下	6	0.08	2,644	0.56
25年超	71	0.99	2,719	0.58
合計	7,139	100.00	473,163	100.00
1件当たりの平均期間(年)			5.09

(注) 期間は、約定期間によっております。