半期報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な国際情勢の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、2022年度～2026年度を対象期間とする中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の3年目となる2024年度も事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するCSV(Creating Shared Value)の実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現し、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
当中間連結会計期間の契約実行高は前年同期比0.9%増加の8,420億4千7百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比5.3%減少の3,319億8千4百万円、営業利益は前年同期比16.6%増加の323億1千5百万円、経常利益は前年同期比3.5%増加の342億8千5百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比0.8%減少の228億1千2百万円となりました。
営業利益及び経常利益は、前年同期を上回る実績となり、中間期の過去最高実績を更新しております。なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、中間期としては2018年3月期から8期連続で最高実績を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は2,648億8千万円と前年同期比6.1%減少し、営業資産残高はオペレーティング・リースにおいて航空機の保有機体数が増加したことなどにより前連結会計年度末比2.8%増加して1兆8,971億9千3百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比7.7%減少して2,851億8千1百万円となり、セグメント利益は前年同期比10.4%増加して223億8千7百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの契約実行高は5,769億9千4百万円と前年同期比6.7%増加し、営業資産残高は国内連結子会社のアクリーティブ株式会社が提供する診療・介護報酬ファクタリングの積上げが進んだことに加え、営業投資有価証券が増加したことなどにより前連結会計年度末比5.8%増加して1兆518億1千7百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比22.5%増加して177億9千9百万円となり、セグメント利益は前年同期比16.7%増加して113億2千6百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は前期に福島県の「鮫川青生野太陽光発電所」が商業運転を開始したことにより1億7千2百万円と前年同期比98.5%減少し、太陽光発電事業に係る資産の償却が進んだことなどにより営業資産残高は前連結会計年度末比12.7%減少して338億6千8百万円となりました。その他の売上高は前年同期比8.0%増加して290億3百万円となり、セグメント利益は前年同期比22.3%増加して60億8千9百万円となりました。
③ 財政状態
当中間連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比3.7%増加の2兆9,828億7千9百万円となり、総資産は前連結会計年度末比1.9%増加の3兆4,540億8千3百万円となりました。
当中間連結会計期間末において、間接調達は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比2.5%増加して2兆54億2千万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う支払債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末比2.2%減少して7,097億2千6百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比1.2%増加して2兆7,151億4千6百万円となりました。直接調達比率は26.1%となり、前連結会計年度末に比べ、1.0ポイント低下いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比4.4%増加の3,688億2百万円となり、当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比363億8千3百万円(7.6%)増加して5,137億1千万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント上昇し13.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、965億8千6百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、637億4千3百万円の支出(前中間連結会計期間は706億7千万円の支出)となりました。主な変動要因は、営業投資有価証券の増加額の減少、賃貸資産除却損及び売却原価の減少、賃貸資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億2千8百万円の収入(前中間連結会計期間は4億円の収入)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことなどによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、183億6千3百万円の収入(前中間連結会計期間は639億5百万円の収入)となりました。主な変動要因は、間接調達では短期借入金の純増減額の増加、長期借入れによる収入が減少したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの純増減額の減少、社債の発行による収入が増加したことなどによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2024年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	2	0.05	40	0.01	1.78
計	2	0.05	40	0.01	1.78
事業者向
計	3,829	99.95	538,392	99.99	2.72
合計	3,831	100.00	538,433	100.00	2.72

② 資金調達内訳

2024年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,566,612	0.87
その他		652,618	0.96
	社債・CP	615,110	0.97
合計		2,219,230	0.90
自己資本		314,391	-
	資本金・出資額	10,532	-

③ 業種別貸付金残高内訳

2024年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	34	8.81	6,860	1.27
農業・林業・漁業・鉱業	2	0.52	3	0.00
建設業	7	1.81	2,792	0.52
電気・ガス・熱供給・水道業	7	1.81	8,954	1.66
情報通信業	3	0.78	33,537	6.23
運輸業	6	1.55	79	0.02
卸売・小売業	101	26.17	6,592	1.22
金融・保険業	19	4.92	81,539	15.14
不動産業	96	24.87	290,090	53.88
飲食店,宿泊業	2	0.52	11	0.00
医療,福祉	39	10.10	1,216	0.23
教育,学習支援業	1	0.26	1,133	0.21
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	48	12.44	104,128	19.34
公務(他に分類されないもの)	-	-	-	-
個人	2	0.52	40	0.01
分類不能の産業	19	4.92	1,453	0.27
合計	386	100.00	538,433	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2024年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		145,117	26.95
	うち株式	-	-
債権		319	0.06
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		7,318	1.36
財団		-	-
その他		11,039	2.05
計		163,795	30.42
保証		10,541	1.96
無担保		364,096	67.62
合計		538,433	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2024年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	154	4.02	147,496	27.39
1年超 5年以下	3,512	91.67	242,619	45.06
5年超 10年以下	81	2.12	134,716	25.02
10年超 15年以下	7	0.18	3,384	0.63
15年超 20年以下	15	0.39	5,860	1.09
20年超 25年以下	3	0.08	2,519	0.47
25年超	59	1.54	1,836	0.34
合計	3,831	100.00	538,433	100.00
1件当たりの平均期間(年)			4.28

(注) 期間は、約定期間によっております。