訂正有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩やかな回復基調にありましたが、資源価格の高騰等による物価の上昇や、世界的な金融引き締め等による海外経済の減速懸念などが重なり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした環境の下、当社グループは、2022年4月より5か年(2022年度～2026年度)の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせました。計画初年度である2022年度は事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するCSVの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。
この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比10.6%増加の1兆5,308億3千万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比1,385億8千7百万円(5.4%)増加して2兆7,045億2千6百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比2,000億3千6百万円(6.8%)増加して3兆1,497億4千万円となりました。
調達残高は、社債の発行や長期借入金の増加により、前連結会計年度末比6.2%増加の2兆5,139億6百万円となりました。
損益面では、売上高は前年度比4.7%増加の6,886億5千5百万円、営業利益は前年度比12.0%増加の515億6千1百万円、経常利益は前年度比13.2%増加の596億9千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比14.9%増加の389億3千9百万円となりました。
売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前年度を上回る実績となり、各段階利益については連結会計年度の過去最高益を更新しております。
なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、6期連続で最高実績を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は前年度比3.0%減少して4,825億4千9百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.0%減少して1兆7,409億5千1百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比3.3%増加して6,118億6千3百万円となり、セグメント利益は前年度比12.0%増加して366億7千9百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの契約実行高は前年度比18.2%増加して1兆480億9千5百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比20.3%増加して9,341億6千7百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比18.4%増加して262億8百万円となり、セグメント利益は前年度比12.6%増加して186億5百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は前年度比25.2%増加して1億8千5百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比7.5%減少して294億7百万円となりました。その他の売上高は前年度比16.2%増加して505億8千3百万円となり、セグメント利益は前年度比15.1%増加して101億6百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比492億3千5百万円増加して1,211億9千2百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益が580億2千9百万円、賃貸資産減価償却費が405億9千5百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が908億4千万円、リース債権及びリース投資資産の減少額が1,368億8千7百万円となったことなどに対し、営業投資有価証券の増加額が1,317億8百万円、賃貸資産の取得による支出が2,160億3千2百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、241億4千9百万円の支出(前連結会計年度は889億7千4百万円の収入)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資有価証券の売却及び償還による収入が13億9百万円となったことなどに対し、社用資産の取得による支出が26億7千6百万円、投資有価証券の取得による支出が91億7千7百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が23億9千7百万円となったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、123億9千3百万円の支出(前連結会計年度は156億6千9百万円の支出)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入れによる収入が4,596億9千9百万円、社債の発行による収入が1,100億円となったことなどに対し、コマーシャル・ペーパーの減少額が650億円、長期借入金の返済による支出が3,578億7千3百万円、債権流動化の返済による支出が173億5千1百万円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、840億4千2百万円の収入(前連結会計年度は1,015億3千4百万円の支出)となりました。
④ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
a.貸付金の種別残高内訳
b.資金調達内訳
c.業種別貸付金残高内訳
d.担保別貸付金残高内訳
e.期間別貸付金残高内訳
(注) 期間は、約定期間によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。
当社グループは、2022年4月より5か年(2022年度～2026年度)の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせました。計画初年度である2022年度は事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するCSVの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。
2022年度における中期経営計画の遂行状況は次のとおりであります。
<ビジネス戦略>中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」のビジネス戦略を着実に推進するため、社会の変化に応じた経営資源の機動的な配分を行い、3つの成長ドライバーに区分した7つの事業領域を中心にビジネス領域の拡大に取り組みました。
<3つの成長ドライバーと7つの事業領域>1 ライジングトランスフォーメーション<社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長>●モビリティ
電気自動車導入に係るワンストップサービス提供においてアライアンス先との協業体制構築に取り組むとともに、自動運転の社会実装に向けた複数の実証実験に参加しました。
海外においても、物流領域における更なる事業拡大を目的に、米国を中心に物流機器等のオペレーティング・リース事業を展開する持分法適用関連会社のPacific Rim Capital,Inc.を連結子会社化しました。
●サーキュラーエコノミー
循環型社会の実現に向けて、製品寿命の長期化と再資源化を実現し、持続可能な形で資源を利用するサーキュラーエコノミーへのお客様の参加と貢献を可能にする「サーキュラーエコノミーリース」の2023年4月からの取扱い開始に向けた検討を進めました。
2 アクセラレーティングトランスフォーメーション<市場トレンドを捉えた加速度的成長>●エネルギー環境
欧州を中心に海外における再生可能エネルギー事業の拡大を積極的に進め、英国での洋上風力発電事業への参画や、欧州の再生可能エネルギー事業ファンドへの出資契約締結を実現しました。
●BPO/ICT(※1)
多様化するお客様ニーズへの対応を目的にサービス機能の強化を進め、B to B企業向け動画制作・配信事業を展開する株式会社ヒューマンセントリックスを連結子会社化しました。また、アライアンス先との業務提携等を通じて、IT業務のアウトソーシング・メニューの高度化とサービス提供体制の強化を進めました。
●医療福祉
地域金融機関等との連携を進め、医療・介護事業者を支援し、地域の安定したヘルスケア基盤構築への貢献を目指す「地域特化型ヘルスケアファンド」の組成に向けた取組を進めました。
3 グロウイングパフォーマンス<中核分野の安定的成長>●不動産
リスクとリターンのバランスを意識した案件の選別、資産の入替えを進めることで、マーケット環境の変化に適切に対応しました。
●航空機
航空機リースの需要拡大が見込まれる米国において、航空機リース子会社を有人化するなどネットワークの拡充等を通じて、オペレーティング・リースの取組を強化しました。また、エールフランス航空と契約を締結した、航空会社向け初となるサステナビリティ・リンク・ローン(※2)付き日本型オペレーティング・リースの取扱いを開始し、航空業界における脱炭素化の促進に貢献しております。
※1 BPO(Business Process Outsourcing)
お客様の業務の効率化や経営資源の集中などを目的に、業務処理を受託する事業
ICT(Information and Communication Technology)
情報通信技術に関連するサービスやソリューションを提供する事業
※2 サステナビリティ・リンク・ローン
借入人の包括的なサステナビリティの取組成果と金利等の借入条件を連動させるローン
<事業を通じた社会価値の創出>事業を通じた持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を実現するため、当社グループはCSVの考え方を経営の根幹に位置付け、サステナビリティに関する取組を強化しております。
中期経営計画においては、事業を通じて社会課題の解決に貢献するCSVの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した7つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めております。
「環境」分野では、国内外での再生可能エネルギー事業の拡大や、「サーキュラーエコノミーリース」の新設などを通じて、気候変動問題の解決や循環型社会の実現に向けた取組を強化しました。また、「社会とひと」の分野では、BPO/ICTサービスにおけるサービス機能の強化を進め、お客様の新たな価値創造時間の創出に努めました。このような取組を進めていくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。
<マネジメント戦略>ビジネス戦略を支える経営基盤を強化するため、マネジメント戦略では以下取組を進めました。
・高付加価値人材の継続的輩出に向け人的投資を積極的に進めるとともに、新たに明文化した企業グループのミッション/ビジョン/バリューの役職員への浸透を目的としたワークショップをグループベースで展開するなど、持続的な価値創造に大切な「ひと」の育成に注力しました。
・DX推進の基盤作りを進め、当社及びシャープファイナンス株式会社は経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に新たに認定され、当社グループにおけるDX認定事業者は株式会社WorkVisionを含め3社となりました。
・財務健全性及び資本効率向上の両立に資する資金調達手段として、当社として初めてハイブリッド債(劣後特約付社債)を発行しました。また、株式会社格付投資情報センター(R&I)の当社発行体格付けが「A」から「A+」に引き上げられるとともに、株式会社日本格付研究所(JCR)の当社長期発行体格付け(A+)の見通しが、「安定的」から「ポジティブ」に変更されました。
以上のことから、当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。
<営業取引の状況>[契約実行高]
当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
2.リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
契約実行高は前年同期比10.6%増加となりました。
「リース及び割賦」については、収益性の高いオペレーティング・リースへのシフトを進め、ファイナンス・リースを超える実行高となっております。
「ファイナンス」については、成長ドライバーとなる事業領域であるエネルギー環境や不動産が牽引し実行高が伸長しました。
[営業資産残高]
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
営業資産残高は、前連結会計年度末比5.4%の増加となっております。
エネルギー環境や不動産が牽引し、オペレーティング・リースとファイナンスが拡大しました。
[営業実績]
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
[売上高、売上原価、差引利益]
(リース及び割賦)
リース及び割賦の売上高は、前年度比196億7千7百万円(3.3%)増加して6,118億6千3百万円となりました。売上原価は前年度比164億1千7百万円(3.1%)増加して5,512億5千2百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比32億5千9百万円(5.7%)増加して606億1千1百万円となりました。これは主として、成長ドライバーに位置付けた事業領域である航空機や不動産の伸長によるものであります。
(ファイナンス)
ファイナンスの売上高は、前年度比40億7千6百万円(18.4%)増加して262億8百万円となりました。売上原価は前年度比2億4千万円(25.1%)増加して11億9千8百万円となり、ファイナンスにおける差引利益は、前年度比38億3千6百万円(18.1%)増加して250億9百万円となりました。これは主として、エネルギー環境などの事業参画型ビジネスが寄与したことによるものであります。
(その他)
その他の売上高は、前年度比70億5千3百万円(16.2%)増加して505億8千3百万円となりました。売上原価は前年度比41億2千2百万円(17.3%)増加して279億3千8百万円となり、その他における差引利益は前年度比29億3千万円(14.9%)増加して226億4千4百万円となりました。これは主として、㈱インボイスや㈱WorkVisionの業績伸長などによるものであります。
[営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益]
成長ドライバーに位置付けるエネルギー環境やモビリティ、不動産などの各事業領域の拡大により、利益の源泉である基礎的な収益、即ち「差引利益」(資金原価控除前売上総利益)が前年度比100億2千7百万円(10.2%)増加して1,082億6千4百万円となりました。
コスト面では、グループの拡大に伴い人物件費が前年度比42億6千8百万円(10.7%)増加して440億8千9百万円となりました。
この結果、営業利益は前年度比12.0%増加の515億6千1百万円、経常利益は前年度比13.2%増加の596億9千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比14.9%増加の389億3千9百万円となりました。各段階利益とも前年度を上回る実績となり、連結会計年度の過去最高益を更新しております。
[純資産、自己資本比率]
株主資本合計は利益剰余金の増加により前連結会計年度末比244億4千万円(8.3%)増加して3,171億4千9百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比351億9千7百万円(9.4%)増加して4,094億3千7百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント上昇して11.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、241億4千9百万円の支出(前連結会計年度は889億7千4百万円の収入)となりました。主な変動要因は、営業投資有価証券の増加、賃貸資産除却損及び売却原価の減少、リース債権及びリース投資資産の減少額が増加したことなどによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、123億9千3百万円の支出(前連結会計年度は156億6千9百万円の支出)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、840億4千2百万円の収入(前連結会計年度は1,015億3千4百万円の支出)となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入が増加したこと、直接調達では社債の発行による収入が増加したことなどによるものであります。
b.契約債務
2023年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
当社グループの第三者に対する保証は、取引先等の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2023年3月31日現在の債務保証額は、1,172億円であります。
c.財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資金調達することとしております。
当連結会計年度は、営業資産の積上げを背景に社債(ハイブリッド社債含む)や長期借入金による調達を拡大しました。また非財務目標に紐づくESGファイナンスの取組みを推進しております。
当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比7.8%増加して1兆8,079億5千5百万円となり、直接調達は、社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比2.4%増加して7,059億5千1百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比6.2%増加して2兆5,139億6百万円となりました。直接調達比率は28.1%となり、前連結会計年度末比1.0ポイント低下いたしました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入、太陽光発電設備の設備投資のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。
2023年3月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末比6.1%増加して2兆5,216億7千8百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,211億9千2百万円となっております。
当連結会計年度末において、取引金融機関77行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。(借入実行残高5,750億8千4百万円、借入未実行残高6,749億2千2百万円)
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度より新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金の金額は、以後の各連結会計年度の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。
b.固定資産(賃貸資産等)の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
c.のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩やかな回復基調にありましたが、資源価格の高騰等による物価の上昇や、世界的な金融引き締め等による海外経済の減速懸念などが重なり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした環境の下、当社グループは、2022年4月より5か年(2022年度～2026年度)の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせました。計画初年度である2022年度は事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するCSVの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。
この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比10.6%増加の1兆5,308億3千万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比1,385億8千7百万円(5.4%)増加して2兆7,045億2千6百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比2,000億3千6百万円(6.8%)増加して3兆1,497億4千万円となりました。
調達残高は、社債の発行や長期借入金の増加により、前連結会計年度末比6.2%増加の2兆5,139億6百万円となりました。
損益面では、売上高は前年度比4.7%増加の6,886億5千5百万円、営業利益は前年度比12.0%増加の515億6千1百万円、経常利益は前年度比13.2%増加の596億9千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比14.9%増加の389億3千9百万円となりました。
売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前年度を上回る実績となり、各段階利益については連結会計年度の過去最高益を更新しております。
なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、6期連続で最高実績を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は前年度比3.0%減少して4,825億4千9百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.0%減少して1兆7,409億5千1百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比3.3%増加して6,118億6千3百万円となり、セグメント利益は前年度比12.0%増加して366億7千9百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの契約実行高は前年度比18.2%増加して1兆480億9千5百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比20.3%増加して9,341億6千7百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比18.4%増加して262億8百万円となり、セグメント利益は前年度比12.6%増加して186億5百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は前年度比25.2%増加して1億8千5百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比7.5%減少して294億7百万円となりました。その他の売上高は前年度比16.2%増加して505億8千3百万円となり、セグメント利益は前年度比15.1%増加して101億6百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比492億3千5百万円増加して1,211億9千2百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益が580億2千9百万円、賃貸資産減価償却費が405億9千5百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が908億4千万円、リース債権及びリース投資資産の減少額が1,368億8千7百万円となったことなどに対し、営業投資有価証券の増加額が1,317億8百万円、賃貸資産の取得による支出が2,160億3千2百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、241億4千9百万円の支出(前連結会計年度は889億7千4百万円の収入)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資有価証券の売却及び償還による収入が13億9百万円となったことなどに対し、社用資産の取得による支出が26億7千6百万円、投資有価証券の取得による支出が91億7千7百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が23億9千7百万円となったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、123億9千3百万円の支出(前連結会計年度は156億6千9百万円の支出)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入れによる収入が4,596億9千9百万円、社債の発行による収入が1,100億円となったことなどに対し、コマーシャル・ペーパーの減少額が650億円、長期借入金の返済による支出が3,578億7千3百万円、債権流動化の返済による支出が173億5千1百万円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、840億4千2百万円の収入(前連結会計年度は1,015億3千4百万円の支出)となりました。
④ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
a.貸付金の種別残高内訳
| 2023年3月31日現在 |
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | 2 | 0.03 | 52 | 0.01 | 1.35 |
| 計 | 2 | 0.03 | 52 | 0.01 | 1.35 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 6,912 | 99.97 | 476,259 | 99.99 | 2.15 |
| 合計 | 6,914 | 100.00 | 476,312 | 100.00 | 2.15 |
b.資金調達内訳
| 2023年3月31日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 1,433,628 | 0.53 | |
| その他 | 651,192 | 0.52 | |
| 社債・CP | 586,397 | 0.52 | |
| 合計 | 2,084,820 | 0.53 | |
| 自己資本 | 269,002 | - | |
| 資本金・出資額 | 10,532 | - | |
c.業種別貸付金残高内訳
| 2023年3月31日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | 38 | 8.02 | 5,554 | 1.17 |
| 農業・林業・漁業・鉱業 | 4 | 0.84 | 13 | 0.00 |
| 建設業 | 8 | 1.69 | 4,982 | 1.05 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 9 | 1.90 | 23,960 | 5.03 |
| 情報通信業 | 5 | 1.05 | 29,134 | 6.12 |
| 運輸業 | 8 | 1.69 | 149 | 0.03 |
| 卸売・小売業 | 165 | 34.81 | 7,567 | 1.59 |
| 金融・保険業 | 23 | 4.85 | 114,422 | 24.02 |
| 不動産業 | 98 | 20.68 | 216,135 | 45.38 |
| 飲食店,宿泊業 | 5 | 1.05 | 73 | 0.01 |
| 医療,福祉 | 41 | 8.65 | 1,230 | 0.26 |
| 教育,学習支援業 | 2 | 0.42 | 1,233 | 0.26 |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 47 | 9.92 | 71,271 | 14.96 |
| 公務(他に分類されないもの) | - | - | - | - |
| 個人 | 2 | 0.42 | 52 | 0.01 |
| 分類不能の産業 | 19 | 4.01 | 529 | 0.11 |
| 合計 | 474 | 100.00 | 476,312 | 100.00 |
d.担保別貸付金残高内訳
| 2023年3月31日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | 129,019 | 27.09 | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 355 | 0.08 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 9,301 | 1.95 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 24,199 | 5.08 | |
| 計 | 162,875 | 34.20 | |
| 保証 | 13,789 | 2.89 | |
| 無担保 | 299,647 | 62.91 | |
| 合計 | 476,312 | 100.00 | |
e.期間別貸付金残高内訳
| 2023年3月31日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 205 | 2.96 | 121,068 | 25.42 |
| 1年超 5年以下 | 6,501 | 94.03 | 197,690 | 41.50 |
| 5年超 10年以下 | 109 | 1.58 | 142,729 | 29.97 |
| 10年超 15年以下 | 9 | 0.13 | 4,126 | 0.87 |
| 15年超 20年以下 | 19 | 0.27 | 6,501 | 1.36 |
| 20年超 25年以下 | 6 | 0.09 | 1,795 | 0.38 |
| 25年超 | 65 | 0.94 | 2,400 | 0.50 |
| 合計 | 6,914 | 100.00 | 476,312 | 100.00 |
| 1件当たりの平均期間(年) | 4.77 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。
当社グループは、2022年4月より5か年(2022年度～2026年度)の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせました。計画初年度である2022年度は事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するCSVの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。
2022年度における中期経営計画の遂行状況は次のとおりであります。
<ビジネス戦略>中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」のビジネス戦略を着実に推進するため、社会の変化に応じた経営資源の機動的な配分を行い、3つの成長ドライバーに区分した7つの事業領域を中心にビジネス領域の拡大に取り組みました。
<3つの成長ドライバーと7つの事業領域>1 ライジングトランスフォーメーション<社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長>●モビリティ
電気自動車導入に係るワンストップサービス提供においてアライアンス先との協業体制構築に取り組むとともに、自動運転の社会実装に向けた複数の実証実験に参加しました。
海外においても、物流領域における更なる事業拡大を目的に、米国を中心に物流機器等のオペレーティング・リース事業を展開する持分法適用関連会社のPacific Rim Capital,Inc.を連結子会社化しました。
●サーキュラーエコノミー
循環型社会の実現に向けて、製品寿命の長期化と再資源化を実現し、持続可能な形で資源を利用するサーキュラーエコノミーへのお客様の参加と貢献を可能にする「サーキュラーエコノミーリース」の2023年4月からの取扱い開始に向けた検討を進めました。
2 アクセラレーティングトランスフォーメーション<市場トレンドを捉えた加速度的成長>●エネルギー環境
欧州を中心に海外における再生可能エネルギー事業の拡大を積極的に進め、英国での洋上風力発電事業への参画や、欧州の再生可能エネルギー事業ファンドへの出資契約締結を実現しました。
●BPO/ICT(※1)
多様化するお客様ニーズへの対応を目的にサービス機能の強化を進め、B to B企業向け動画制作・配信事業を展開する株式会社ヒューマンセントリックスを連結子会社化しました。また、アライアンス先との業務提携等を通じて、IT業務のアウトソーシング・メニューの高度化とサービス提供体制の強化を進めました。
●医療福祉
地域金融機関等との連携を進め、医療・介護事業者を支援し、地域の安定したヘルスケア基盤構築への貢献を目指す「地域特化型ヘルスケアファンド」の組成に向けた取組を進めました。
3 グロウイングパフォーマンス<中核分野の安定的成長>●不動産
リスクとリターンのバランスを意識した案件の選別、資産の入替えを進めることで、マーケット環境の変化に適切に対応しました。
●航空機
航空機リースの需要拡大が見込まれる米国において、航空機リース子会社を有人化するなどネットワークの拡充等を通じて、オペレーティング・リースの取組を強化しました。また、エールフランス航空と契約を締結した、航空会社向け初となるサステナビリティ・リンク・ローン(※2)付き日本型オペレーティング・リースの取扱いを開始し、航空業界における脱炭素化の促進に貢献しております。
※1 BPO(Business Process Outsourcing)
お客様の業務の効率化や経営資源の集中などを目的に、業務処理を受託する事業
ICT(Information and Communication Technology)
情報通信技術に関連するサービスやソリューションを提供する事業
※2 サステナビリティ・リンク・ローン
借入人の包括的なサステナビリティの取組成果と金利等の借入条件を連動させるローン
<事業を通じた社会価値の創出>事業を通じた持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を実現するため、当社グループはCSVの考え方を経営の根幹に位置付け、サステナビリティに関する取組を強化しております。
中期経営計画においては、事業を通じて社会課題の解決に貢献するCSVの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した7つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めております。
「環境」分野では、国内外での再生可能エネルギー事業の拡大や、「サーキュラーエコノミーリース」の新設などを通じて、気候変動問題の解決や循環型社会の実現に向けた取組を強化しました。また、「社会とひと」の分野では、BPO/ICTサービスにおけるサービス機能の強化を進め、お客様の新たな価値創造時間の創出に努めました。このような取組を進めていくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。
<マネジメント戦略>ビジネス戦略を支える経営基盤を強化するため、マネジメント戦略では以下取組を進めました。
・高付加価値人材の継続的輩出に向け人的投資を積極的に進めるとともに、新たに明文化した企業グループのミッション/ビジョン/バリューの役職員への浸透を目的としたワークショップをグループベースで展開するなど、持続的な価値創造に大切な「ひと」の育成に注力しました。
・DX推進の基盤作りを進め、当社及びシャープファイナンス株式会社は経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に新たに認定され、当社グループにおけるDX認定事業者は株式会社WorkVisionを含め3社となりました。
・財務健全性及び資本効率向上の両立に資する資金調達手段として、当社として初めてハイブリッド債(劣後特約付社債)を発行しました。また、株式会社格付投資情報センター(R&I)の当社発行体格付けが「A」から「A+」に引き上げられるとともに、株式会社日本格付研究所(JCR)の当社長期発行体格付け(A+)の見通しが、「安定的」から「ポジティブ」に変更されました。
以上のことから、当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。
<営業取引の状況>[契約実行高]
当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| リース及び割賦 | 情報・事務用機器 | 118,495 | 97.1 |
| 産業・土木・建設機械 | 10,442 | 53.0 | |
| その他 | 100,166 | 85.1 | |
| ファイナンス・リース計 | 229,105 | 88.3 | |
| 情報・事務用機器 | 3,210 | 93.2 | |
| 産業・土木・建設機械 | 3,622 | 41.4 | |
| その他 | 225,126 | 111.2 | |
| オペレーティング・リース計 | 231,958 | 108.0 | |
| リース計 | 461,064 | 97.2 | |
| 割賦 | 21,485 | 92.2 | |
| リース及び割賦計 | 482,549 | 97.0 | |
| ファイナンス | 1,048,095 | 118.2 | |
| その他 | 185 | 125.2 | |
| 合計 | 1,530,830 | 110.6 | |
(注)1.オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
2.リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
契約実行高は前年同期比10.6%増加となりました。
「リース及び割賦」については、収益性の高いオペレーティング・リースへのシフトを進め、ファイナンス・リースを超える実行高となっております。
「ファイナンス」については、成長ドライバーとなる事業領域であるエネルギー環境や不動産が牽引し実行高が伸長しました。
[営業資産残高]
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 期末残高 (百万円) | 構成比(%) | 期末残高 (百万円) | 構成比(%) | ||
| リース及び割賦 | 情報・事務用機器 | 366,258 | 14.3 | 333,945 | 12.3 |
| 産業・土木・建設機械 | 114,719 | 4.4 | 92,517 | 3.4 | |
| その他 | 538,786 | 21.0 | 464,338 | 17.2 | |
| ファイナンス・リース計 | 1,019,764 | 39.7 | 890,802 | 32.9 | |
| 情報・事務用機器 | 7,315 | 0.3 | 6,440 | 0.2 | |
| 産業・土木・建設機械 | 38,155 | 1.5 | 36,220 | 1.4 | |
| その他 | 626,366 | 24.4 | 754,695 | 27.9 | |
| オペレーティング・リース計 | 671,838 | 26.2 | 797,356 | 29.5 | |
| リース計 | 1,691,602 | 65.9 | 1,688,159 | 62.4 | |
| 割賦 | 66,067 | 2.6 | 52,791 | 2.0 | |
| リース及び割賦計 | 1,757,669 | 68.5 | 1,740,951 | 64.4 | |
| ファイナンス | 776,467 | 30.3 | 934,167 | 34.5 | |
| その他 | 31,801 | 1.2 | 29,407 | 1.1 | |
| 合計 | 2,565,939 | 100.0 | 2,704,526 | 100.0 | |
(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
営業資産残高は、前連結会計年度末比5.4%の増加となっております。
エネルギー環境や不動産が牽引し、オペレーティング・リースとファイナンスが拡大しました。
[営業実績]
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | |
| リース及び割賦 | ファイナンス・リース | 357,116 | - | - | - | - |
| オペレーティング・リース | 201,438 | - | - | - | - | |
| リース計 | 558,555 | 502,698 | 55,856 | 5,265 | 50,591 | |
| 割賦 | 33,630 | 32,136 | 1,494 | 228 | 1,265 | |
| リース及び割賦計 | 592,186 | 534,834 | 57,351 | 5,493 | 51,857 | |
| ファイナンス | 22,131 | 958 | 21,172 | 3,708 | 17,464 | |
| その他 | 43,529 | 23,815 | 19,713 | 176 | 19,536 | |
| 合計 | 657,847 | 559,609 | 98,237 | 9,379 | 88,858 | |
当連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | |
| リース及び割賦 | ファイナンス・リース | 418,400 | - | - | - | - |
| オペレーティング・リース | 163,388 | - | - | - | - | |
| リース計 | 581,789 | 522,375 | 59,413 | 5,374 | 54,038 | |
| 割賦 | 30,074 | 28,877 | 1,197 | 226 | 971 | |
| リース及び割賦計 | 611,863 | 551,252 | 60,611 | 5,601 | 55,009 | |
| ファイナンス | 26,208 | 1,198 | 25,009 | 5,170 | 19,838 | |
| その他 | 50,583 | 27,938 | 22,644 | 176 | 22,468 | |
| 合計 | 688,655 | 580,390 | 108,264 | 10,948 | 97,316 | |
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
[売上高、売上原価、差引利益]
(リース及び割賦)
リース及び割賦の売上高は、前年度比196億7千7百万円(3.3%)増加して6,118億6千3百万円となりました。売上原価は前年度比164億1千7百万円(3.1%)増加して5,512億5千2百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比32億5千9百万円(5.7%)増加して606億1千1百万円となりました。これは主として、成長ドライバーに位置付けた事業領域である航空機や不動産の伸長によるものであります。
(ファイナンス)
ファイナンスの売上高は、前年度比40億7千6百万円(18.4%)増加して262億8百万円となりました。売上原価は前年度比2億4千万円(25.1%)増加して11億9千8百万円となり、ファイナンスにおける差引利益は、前年度比38億3千6百万円(18.1%)増加して250億9百万円となりました。これは主として、エネルギー環境などの事業参画型ビジネスが寄与したことによるものであります。
(その他)
その他の売上高は、前年度比70億5千3百万円(16.2%)増加して505億8千3百万円となりました。売上原価は前年度比41億2千2百万円(17.3%)増加して279億3千8百万円となり、その他における差引利益は前年度比29億3千万円(14.9%)増加して226億4千4百万円となりました。これは主として、㈱インボイスや㈱WorkVisionの業績伸長などによるものであります。
[営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益]
成長ドライバーに位置付けるエネルギー環境やモビリティ、不動産などの各事業領域の拡大により、利益の源泉である基礎的な収益、即ち「差引利益」(資金原価控除前売上総利益)が前年度比100億2千7百万円(10.2%)増加して1,082億6千4百万円となりました。
コスト面では、グループの拡大に伴い人物件費が前年度比42億6千8百万円(10.7%)増加して440億8千9百万円となりました。
この結果、営業利益は前年度比12.0%増加の515億6千1百万円、経常利益は前年度比13.2%増加の596億9千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比14.9%増加の389億3千9百万円となりました。各段階利益とも前年度を上回る実績となり、連結会計年度の過去最高益を更新しております。
[純資産、自己資本比率]
株主資本合計は利益剰余金の増加により前連結会計年度末比244億4千万円(8.3%)増加して3,171億4千9百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比351億9千7百万円(9.4%)増加して4,094億3千7百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント上昇して11.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、241億4千9百万円の支出(前連結会計年度は889億7千4百万円の収入)となりました。主な変動要因は、営業投資有価証券の増加、賃貸資産除却損及び売却原価の減少、リース債権及びリース投資資産の減少額が増加したことなどによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、123億9千3百万円の支出(前連結会計年度は156億6千9百万円の支出)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、840億4千2百万円の収入(前連結会計年度は1,015億3千4百万円の支出)となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入が増加したこと、直接調達では社債の発行による収入が増加したことなどによるものであります。
b.契約債務
2023年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | ||||||
| 契約債務 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 584,811 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 393,529 | 298,565 | 222,578 | 116,692 | 119,918 | 71,860 |
| リース債務 | 3,611 | 1,700 | 830 | 661 | 286 | 681 |
| 合計 | 981,952 | 300,265 | 223,409 | 117,354 | 120,204 | 72,542 |
当社グループの第三者に対する保証は、取引先等の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2023年3月31日現在の債務保証額は、1,172億円であります。
c.財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資金調達することとしております。
当連結会計年度は、営業資産の積上げを背景に社債(ハイブリッド社債含む)や長期借入金による調達を拡大しました。また非財務目標に紐づくESGファイナンスの取組みを推進しております。
当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比7.8%増加して1兆8,079億5千5百万円となり、直接調達は、社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比2.4%増加して7,059億5千1百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比6.2%増加して2兆5,139億6百万円となりました。直接調達比率は28.1%となり、前連結会計年度末比1.0ポイント低下いたしました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入、太陽光発電設備の設備投資のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。
2023年3月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末比6.1%増加して2兆5,216億7千8百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,211億9千2百万円となっております。
当連結会計年度末において、取引金融機関77行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。(借入実行残高5,750億8千4百万円、借入未実行残高6,749億2千2百万円)
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度より新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金の金額は、以後の各連結会計年度の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。
b.固定資産(賃貸資産等)の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
c.のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
